オンチェーン金融フォーラムで技術・制度・監督上の課題を検討
金融庁が9月15日に公表した「2026事務年度金融行政方針」に、ブロックチェーン技術を基盤とする「オンチェーン金融」の社会実装を促す方針が明記された。
金融庁は、オンチェーン金融を「ブロックチェーン技術を基盤とする金融」と位置づけている。政府の金融戦略では、ステーブルコインやトークン化預金によるオンチェーン決済、各種資産のトークン化などが検討対象に挙げられている。
金融庁は、AIやブロックチェーンなどの技術によって金融取引の仕組みが変化していると説明。オンチェーン金融の社会実装を促すとともに、既存の金融インフラと適切に組み合わせ、資金・証券決済などの金融インフラを高度化することが重要だとした。
また金融庁は、利用者保護と金融システムの安定を確保しながら、官民による実証と対話を進める方針だ。これを通じて技術、制度、監督上の課題を明らかにし、利便性と競争力の高い金融インフラの構築につなげるという。
具体的に金融庁は、「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」を立ち上げ、社会実装に向けた検討を進めるとのこと。
また同庁は、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」と「AI等の健全な利活用の推進に関する研究会」で、技術や制度、監督などの論点を検討するとのことだ。
さらに金融庁は、クロスボーダー送金の高度化に向けた取り組みも進める。2027年2月から3月に開催される「ジャパン・フィンテック・ウィーク（Japan Fintech Week）」に合わせ、デジタル時代の新たな金融をテーマとする「アジア・デー2027」を開催する予定だ。
金融庁は、オンチェーン金融の活用を含むクロスボーダー送金の高度化を巡り、日本とアジアの間で技術面・法令面の課題や取り組み事例を共有する官民政策対話の枠組みを設ける。「アジア・デー2027」は、その一環として開催される。
さらに金融庁は、資産のトークン化の発展を見据え、証券の受け渡しと代金支払いにかかる期間の短縮や、証券決済の高度化について市場関係者と検討を進める。
AIエージェント時代の決済基盤へ
政府は7月21日に策定した「成長投資を促進するための金融戦略」でも、「AI時代を見据えたオンチェーン金融イニシアティブ」を掲げていた。今回の金融行政方針は、同戦略に盛り込まれた施策を具体化し、実行するための方針となる。
政府は、AIエージェントが自律的に経済活動を行う「エージェンティックコマース」の時代では、商取引が言語や時差に関係なく行われるようになり、決済にもこれへの対応が求められるとした。
これに対応する決済基盤について政府は、24時間365日の連続稼働、商流・物流と連携できるプログラマビリティ、決済基盤として信頼される安定性と安全性が必要だとした。
同戦略では、物流・商流・決済を一体化するオンチェーン金融について、官民連携によるロードマップを作成する方針も示された。金融庁の「決済高度化プロジェクト（PIP）」を通じて実証実験を支援し、オンチェーン決済の活用場面を貿易決済などへ広げるという。
「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」では、社会実装の推進、発展に向けた環境整備、AIなどの技術への適応という観点から検討を進めるとのこと。同フォーラムは、2027年初めに中間整理を取りまとめる予定だ。
#金融庁 は、2026事務年度の金融行政における重点課題および金融行政に取り組む上での方針を、「2026事務年度金融行政方針」として策定いたしました。
— 金融庁 (@fsa_JAPAN) September 15, 2026
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