前期比6.3％減、詐欺的投資勧誘は投資商品と合わせ1,961件
金融庁が、2026年4月1日から6月30日までに「金融サービス利用者相談室」へ寄せられた相談等の受付状況を9月11日に公表した。暗号資産（仮想通貨）等に関する相談等は1,374件だった。前期の1,466件から92件（6.3％）減少した。前年同期の1,450件と比べても76件少なかった。
暗号資産等に関する相談等は、前期の1,466件から92件減少した。減少率は6.3％。前年同期の1,450件と比べても76件減少した。
金融サービス利用者相談室が同期間に受け付けた全分野の相談等は1万5,418件だった。このうち暗号資産等に関するものは9％を占めた。
別紙1によると、暗号資産等に関する相談等を要因別に見た場合、「個別取引・契約の結果に関するもの」が991件で最も多かった。暗号資産等に関する相談全体の72.1％を占めた。
次いで「行政に対する要望等」が158件（11.5％）だった。「業者の態勢・各種事務手続」と「一般的な照会・質問」は、それぞれ96件（各7.0％）となった。
暗号資産関連の業界団体を紹介した相談等は228件だった。金融サービス利用者相談室では、問題点を整理するための助言や、業界団体が設置する紛争解決機関などの案内を行っている。ただし、あっせんや仲介、調停には対応していない。
金融庁は、寄せられた相談内容や処理状況を庁内の関係部局で共有し、金融モニタリングなどの参考に活用している。今回公表された活用事例には、暗号資産交換業者による不適切な顧客対応に関する情報も含まれた。
また、投資商品等と暗号資産等に関する相談のうち、詐欺的な投資勧誘に関するものは計1,961件だった。このうち1,616件が「被害有り」、345件が「被害無（情報提供を含む）」と分類された。
被害の有無は、情報提供者の主張に基づく分類だ。また、この数字は投資商品等と暗号資産等に関する相談の合算であり、暗号資産等だけの件数は公表されていない。
投資商品等と暗号資産等を合わせた同集計の年齢別内訳では、50代が383件で最も多かった。次いで60代が372件、70代以上が355件となった。年齢不明は353件だった。
#金融庁 では、金融行政・金融サービスに関する一般的なご質問やご相談を、#金融サービス利用者相談室 で受け付けています。今般、令和８年４～６月期の相談等受付状況を取りまとめ、公表しました。
— 金融庁 (@fsa_JAPAN) September 11, 2026
▼詳細は以下をご覧ください。https://t.co/halCuJLTQv
参考：金融庁
画像：PIXTA