日本企業のSOL活用支援プロジェクト「JapanSOL」を具体化
東証グロース上場のアライドアーキテクツが、日本企業による暗号資産（仮想通貨）「SOL」の保有・活用支援プロジェクト「JapanSOL」の詳細を9月14日に発表した。
同プロジェクトで活用するリキッドステーキングトークン（LST）「japanSOL」は、ソラナ基盤の貸借サービス「ジュピター・レンド（Jupiter Lend）」で担保として利用できるようになった。なおリキッドステーキングは、暗号資産をステーキングして報酬を得ながら、その預かり証にあたるトークンを取引や担保などに利用できる仕組みだ。
同プロジェクトは、ブロックチェーン「ソラナ（Solana）」に特化する技術企業ドーンラボ（Dawn Labs、運営会社：CHAIN TEC LAB – FZCO）とアライドアーキテクツが共同で進める。アライドバースとドーンラボは6月17日、Japan SOLの名称で共同プログラムを始動すると発表していた。
JapanSOLの運営と、同取り組みにおける財務資産の運用は、アライドアーキテクツの100％子会社であるシンガポール法人アライドバース（Allied Verse Pte. Ltd.）が担う。アライドアーキテクツ自身が運営・運用するものではない。アライドアーキテクツは、アライドバースを通じた財務資産運用の実証を進め、日本企業への提供に向けた道筋を検討する。ドーン・ラボズは、技術基盤の設計やバリデータ運用などを担当する。
japanSOLは、ソラナ上のLST発行・流動性基盤「サンクタム（Sanctum）」の仕組みを用い、スマートコントラクトで発行される。利用者がSOLを預け入れるとjapanSOLを受け取れる。ステーキング報酬は、1japanSOLと交換できるSOLの数量が増える形で反映される。サンクタム上では、japanSOLのローンチ日は8月3日と表示されている。
また、japanSOLの委任先となるバリデータを運営する参加企業は、バリデータ報酬の一部をプールへ拠出し、japanSOLの保有者全体に還元する。これにより、通常のステーキングと比べた利回りの向上を図るという。還元の実施時期や規模は参加企業との合意に基づくため、保証されるものではない。
ジュピター・レンドでは、利用者がjapanSOLを担保にSOLを借り入れられる。また「マルチプライ（Multiply）」を利用すると、借り入れたSOLでさらにjapanSOLを取得するレバレッジ運用を自動で行える。ただし、japanSOLとSOLの価格差拡大や借入金利の上昇などにより、担保が清算される可能性がある。
9月14日時点で、japanSOLの預入残高（TVL）は7,813.65SOL、保有者数は13とのこと。アライドアーキテクツとDawn Labsは今後、国内暗号資産取引所での取り扱いに向けた協議や、ソラナ上の主要サービスとの連携拡大を進める方針だ。
なお、アライドアーキテクツとアライドバースは、japanSOLの販売、取得の勧誘または媒介を行わないとしている。
参考：アライドアーキテクツ
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