アライドがデジタル資産運用軸にオンチェーン事業参入へ
マーケティング支援事業を展開するアライドアーキテクツが、第三者割当により新株式および新株予約権を発行し、総額31億5,000万円規模の資金調達を実施する。4月21日に同社が発表した。
今回の資金調達では、米NASDAQ上場のデジタル資産トレジャリー企業ディファイ・ディベロップメント（DeFi Development Corp）および、オーストラリアの金融グループ、マッコーリー・グループ（Macquarie Group）傘下の投資銀行マッコーリー・バンク（Macquarie Bank）を割当先とする。
ディファイ・ディベロップメントは、デジタル資産の戦略的保有・運用やAIを活用した不動産プラットフォーム事業を展開する企業だ。アライドアーキテクツは同社と、暗号資産の資産運用ソリューションの日本展開を視野に入れた戦略的提携の構築に向けた協議を開始している。
発表によるとアライドアーキテクツは差引手取概算額は約31億5,700万円で、そのうち約28億5,700万円を「オンチェーン経済圏」構想の推進に係る投資に充てる方針だ。主な使途は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）を中心としたデジタル資産の購入・保有・運用としている。
アライドアーキテクツは現在、マーケティングAX支援事業を主力とする一方、新たに「オンチェーン経済圏」構想を掲げ、オンチェーン分野への本格参入を進めるとしている。
同構想では、デジタル資産の保有と運用を起点に、事業開発や再投資へとつなげる循環モデルの構築を目指すとしている。具体的には、資産の保有（BTC・ETH・SOL）、分散型金融（DeFi）やステーキングによる運用、RWA（現実資産）のトークン化を含む事業開発、資産価値の向上を経て再投資・拡大へとつなげる構造を想定している。
また同構想では、「オンチェーン・インベストメント」、「オンチェーン運用・導入支援」、「オンチェーン事業開発」の3領域を軸に事業展開を行う。オンチェーン・インベストメントではデジタル資産の自己保有・運用を行い、オンチェーン運用・導入支援ではそのノウハウを企業向けに提供、オンチェーン事業開発ではトークン化市場を見据えたサービス展開を進めるとのことだ。
同社は、現時点では同提携に関する具体的な決定事項はないとしつつ、資本関係を通じて事業連携の可能性を追求することで、「オンチェーン経済圏」構想の実現を加速させる考えを示している。
本日、クリプト関連事業の加速に向けた資金調達計画を開示しました。
— アライドアーキテクツ株式会社 公式 (@aa_official) April 21, 2026
調達資金は、当社が推進する「オンチェーン経済圏」構想のもと、オンチェーン・インベストメントを中心に投資していきます。
NASDAQ上場のDeFi Development… pic.twitter.com/2SeJT0CURX