#セキュリティートークン

日本取引所グループ、「デジタル環境債」発行に向け日立製作所・野村證券・BOOSTRYと協業

東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所等を傘下に持つ持株会社日本取引所グループ(JPX)が、国内初のブロックチェーンを用いた「デジタル環境債」の発行に向け、日立製作所・野村證券・BOOSTRY(ブーストリー)と協業を開始したことが4月15日分かった

三井物産デジタルアセットマネジメント、三菱UFJ信託銀行、SBI証券がセキュリティトークンの公募ファンドで協業

三井物産デジタル・アセットマネジメント(MDM)、三菱UFJ信託銀行、SBI証券の3社が、物流不動産を投資対象とし、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークンの公募ファンドについて協業することを11月17日発表した

(LIFULL松坂維大氏、Securitize森田悟史氏コメントあり)LIFULLがデジタル証券プラットフォームを提供するSecuritize Japanと不動産特定共同事業者向けのSTO(Security Token Offering)スキームの提供を開始

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活関連サービスを提供する株式会社LIFULL(ライフル)が、デジタル証券プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社と業務提携を行い、不動産特定共同事業者(不特法事業者)向けのSTO(Security Token Offering)スキームの提供を開始したことを発表した。

リード・リアルエステートがSecuritize(セキュリタイズ)らと優先株式をデジタル証券化し資金調達予定

日本の不動産デベロッパーであるリード・リアルエステートが、特別目的会社の発行した優先株式をデジタル証券化し、海外から数百万ドルの資金調達を実施する予定であることを発表した。デジタル証券発行には、デジタル証券関連企業Securitize(セキュリタイズ)社、ドバイの金融企業GRIP(グリップ)社、アメリカのブローカーディーラRialto Markets(リアルト・マーケッツ)社が関わる。SecuritizeはSEC(米国証券取引委員会)にトランスファージェントとして登録、Rialto MarketsはSECとFINRA(米国金融業取引規制機構)にブローカーディーラとして登録している。