(LIFULL松坂維大氏、Securitize森田悟史氏コメントあり)LIFULLがデジタル証券プラットフォームを提供するSecuritize Japanと不動産特定共同事業者向けのSTO(Security Token Offering)スキームの提供を開始

LIFULLがデジタル証券プラットフォームを提供するSecuritize Japanと不動産特定共同事業者向けのSTO(Security Token Offering)スキームの提供を開始

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」等の住生活関連サービスを提供する株式会社LIFULL(ライフル)が、デジタル証券プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社と業務提携を行い、不動産特定共同事業者(不特法事業者)向けのSTO(Security Token Offering)スキームの提供を開始したことを発表した

不動産特定共同事業者とは不動産特定共同事業法に準拠した形で投資家からの出資を集め、現物の不動産を取得・運用する事業者のことを指す。

業務提携の目的は不動産業界への幅広いチャネルを持ち、これまで複数のブロックチェーンPoCによって培った不特法事業への適用に関するLIFULLの知見と、米国で多数のセキュリティトークン発行実績を持つSecuritize社のSaaSを組み合わせることにより、不特法事業者のセキュリティトークン発行を支援・推進すること。

この不特法事業者向けSTOスキームの主な特徴として以下3つが挙げられている。

1.既存の不動産クラウドファンディングサイトへセキュリティトークン発行および譲渡機能を追加可能になる。つまり既存の不動産クラウドファンディングの出資持分発行にセキュリティトークン発行をリンクさせることで業務フロー等の変更を最小限にしてセキュリティトークン発行が可能となるとのこと。

2.セキュリティトークンによる持ち分譲渡のデジタル完結が可能になる。つまり発行したセキュリティトークンを用いた投資家間の相対譲渡はイーサリアムパブリックチェーン上に記録される。譲渡先はスマートコントラクトにより制限され、匿名組合員以外への譲渡制限が可能。

3.ブロックチェーン開発を必要とせず導入が可能になる。トークン発行は米国で多数の発行実績を持つSecuritizeのDSプロトコルを用いて、発行操作等はSaaS型専用アプリケーションを利用するため、複雑なシステム開発は不要となる。

あたらしい経済編集部は、LIFULL社長室ブロックチェーン推進グループ長の松坂維大(まつざかつなひろ)氏とSecuritize Japan Tech Consultantの森田悟史(もりたさとし)氏に取材をした。

LIFULL社長室ブロックチェーン推進グループ長松坂維大氏へ取材

ーLIFULL社としてSTO×不動産はどのような将来像を描いていくと考えられますか?

ST(Security Token)による不動産のデジタルアセット化は始まったばかりですが、不可逆な流れであり、いずれすべての不動産がデジタルアセット化されると考えます。人々のくらしに欠かせない不動産が、デジタルアセット化されることにより実用と資産の両面で常に最適化される未来を実現していきたいと考えます。

Securitize Japan Tech Consultantの森田悟史氏へ取材

ーSecuritizeとして不動産とブロックチェーンはなぜ相性が良いと考えましたか?

不動産はアセットとして分かりやすい一方で、スキームによってはまだ手作業が多く小口化が難しかったり、二次流通が未整備だったりとSTOによって改善できるポイントが多いと言えると思います。米国での実績としても多く、Securitizeとしても注力している領域と言えます。

今回の不特法1号におけるスキームでは、現状だとできるけど仕組みが未整備で実質やっている人はほとんどいない二次流通機能を導入することで、投資家にとっては買いやすく、発行体にとっては期間の長い案件を作りやすくなるなど、不動産クラウドファンディングの世界を広げるきっかけになると思っています。

また、電子募集の仕組みを未整備の発行体にとっても、LIFULLさんのサポートとSecuritizeのテクノロジーによって、インターネットを通じた資金調達を始めるきっかけになればと思っています。

参考レポート

不動産市場を再考する
日本の不動産市場におけるセキュリティトークンの有用性について

編集部のコメント

一般社団法人日本セキュリティートークン協会(JSTA)の資料「STの定義とJSTAのカバレッジ」によると、セキュリティトークンは1.トークン化された有価証券表示権利、2.電子記録移転権利、3.内閣府令により、電子記録移転権利から除外されるもの、4.不動産特定共同事業法に基づく出資持分をトークン化したもの、5.上記以外のアセットの権利をトークン化したものの5つに分類されています。

ちなみにのセキュリティトークン中で1~3は金融庁管轄、4は国土交通省管轄となっています。つまり今回のセキュリティトークンスキームは不動産というアセットの特性に沿った法制で生み出されたということになります。

現状の法律を考慮すると、今回のLIFULLとSecuritizeの取り組みは非常に先進的な取り組みになると考えられます。これまで不特法事業者は不動産へ投資をすると、所有権の移転プロセスにおいて手間がかかり、権利の償還を待たざる終えなかったようです。

しかし不動産投資のプロセスがST化されることで権利の移転は容易くなり、投資に参加する人々の裾野も広がるのではないかと思われます。それはこれまで不動産のクラウドファウディングに参加していた一般投資家がSTOに参加できるようになるからです。 

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

images:antoniokhr・yewkeo

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

欧州中央銀行がステーブルコインのリスク指摘、業界有識者らFinCEN文書を非難、アモニカブランズのゲームがダッパーラボのBCフロウに移行などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州中央銀行(ECB)がステーブルコインのリスクを指摘、暗号資産業界の有識者らが「フィンセン(FinCEN)文書」を非難、アモニカブランズのゲームタイトルがダッパーラボの独自ブロックチェーンフロウに移行、米CIAがブロックチェーンなどの新技術の開発研究をする「CIAラボ」設立

アモニカブランズのゲームタイトルがダッパーラボの独自ブロックチェーンフロウに移行

中国香港を拠点とするゲーム開発会社アモニカブランズ(Animoca Brands)が同社が提供するゲームタイトル「スターガール(Star Girl)」を、ブロックチェーン開発企業であるダッパーラボ(Dapper Labs)の独自ブロックチェーン「フロウ(Flow)」に移行することを9月22日発表した。またアモニカブランズは「フロウ」にて「MotoGP™」をテーマにしたブロックチェーンゲームをリリースすることも併せて発表した。

フェイスブックらのリブラ協会が運営会社のCEOを発表、日本損害保険協会とNECがブロックチェーン技術の共同検証開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

フェイスブックらのリブラ協会が運営会社リブラネットワークスのCEOを発表、一般社団法人日本損害保険協会とNECが共同保険の事務効率化を目的にブロックチェーン技術の共同検証開始、米ユタ州がブロックチェーンベースの医療データ共有システム構築のためHHSテクノロジーグループと提携、LINEが海外展開する暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフロント(BITFRONT)が暗号資産の預入で利息が獲得できるサービスを開始

米ユタ州がブロックチェーンベースの医療データ共有システム構築のためHHSテクノロジーグループと提携

BtoBソリューションを提供するソフトウェア企業HHSテクノロジーグループ(HHS Technology Group:HTG)が米国ユタ州と提携しブロックチェーンを活用した、災害時などに患者の診療情報を医療提供者間で共有するためのシステムを構築することを9月14日に発表した。

LINEが海外展開する暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフロント(BITFRONT)が暗号資産の預入で利息が獲得できるサービスを開始

LINE株式会社が、暗号資産(仮想通貨)レンディングプラットフォームを運営するセルシウス・ネットワーク(Celsius Network)と提携し、LINEが運営するグローバル向け暗号資産(仮想通貨)取引所「ビットフロント(BITFRONT)」において、ユーザーが暗号資産の預入で利息が獲得できる「Earn Interest」サービスを提供開始したことを9月17日発表した。