大阪デジタルエクスチェンジが開業に向け前進、「第一種金融商品取引業者」の登録完了

ODXが第一種金融商品取引業者の登録完了

セキュリティトークン(証券トークン)を取り扱う国内初のPTS(私設取引システム)の運営を目指す「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社(ODX)」が、4月18日付で第一種金融商品取引業者として登録された。登録番号は「関東財務局長(金商)第3328号」。

第一種金融商品取引業は証券業・金融先物取引業等のことで、流動性の高い有価証券の売買・勧誘・引受け・管理、店頭デリバティブ取引、PTS運営が含まれる。

今回ODXが第一種金融商品取引業者として登録されたことは、同社開業に向けた大きな前進となる。

同社は引き続き、株式のPTS運営に係る認可を取得し、運営の開始を目指すとしている。

「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社(ODX)」はSBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)が昨年4月共同設立した企業。昨年10月には野村ホールディングスおよび大和証券グループ本社が資本参加もしている。

以前のODXの発表によると2022年春を目処に上場株式の取扱いを開始し、その後セキュリティトークンの取扱いを開始する予定としている。なお当時「あたらしい経済」編集部がSBI担当者へ確認をとったところ、セキュリティトークンの取扱いは23年春を目指しているとのことだった。

関連ニュース

【取材追記】野村と大和、SBIとSMBC設立の「大阪デジタルエクスチェンジ」へ資本参加

SBIホールディングスとSMBCグループが「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社」を共同で設立

日本取引所グループ、24年度末までにデジタル証券市場を創設へ

セキュリティトークン、STO市場は拡大するか?〜国内各社動向と事例から考察〜

【取材】ローソンがNFT参入、SBINFTと「LAWSON TICKET NFT」を提供へ

SBI子会社の英B2C2、世界初「暗号資産NDF取引」実施。シンガポールQCPと

参考:SBIHD
デザイン:一本寿和
images:iStock/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した

ステートストリートとギャラクシー、ペイパル「PYUSD」対応のトークン化流動性ファンドを来年提供へ

米金融大手ステート・ストリート(State Street)の資産運用部門であるステート・ストリート・インベストメント・マネジメント(State Street Investment Management)とギャラクシー・アセット・マネジメント(Galaxy Asset Management)が、共同でトークン化されたプライベート流動性ファンドのローンチを計画していると12月10日に発表した