野村と大和、「大阪デジタルエクスチェンジ」へ資本参加
SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）が共同設立した「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（ODX）」に、野村ホールディングスおよび大和証券グループ本社が資本参加することが10月15日分かった。野村と大和はそれぞれ取締役も派遣する。
ODXはセキュリティトークン（証券トークン）を取り扱う国内初のPTS（私設取引システム）の運営を目指し、今年4月1日に設立された。なおここでいうセキュリティトークンは「ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行される有価証券を指し、金融商品取引法上の電子記録移転有価証券表示権利等に位置付けられるもの」とされている。
発表によると、この4社はODXの第三者割当増資を引受けることに合意。出資比率はSBIの100%子会社であるSBI PTSホールディングスが70%、SMBCグループ20%、野村ホールディングス5%、大和証券グループ本社5%となっている。
ODX設立時は5億円の資本金が今回の増資により40億円になっていることから、増資額は35億円。野村と大和は約2億円ずつ出資を行ったことになる。
ODXでは2022年春を目処にまずは上場株式を取扱い、その後セキュリティトークンの取扱いを開始する予定としている。
「あたらしい経済」編集部がSBI担当者へ確認をとったところ、セキュリティトークンの取扱いは23年春を目指しているとのことだった。
以下10/18 19:20追記
大阪デジタルエクスチェンジへ取材
また今回のニュースに関して、「あたらしい経済」編集部は大阪デジタルエクスチェンジ株式会社の広報担当者へ取材を行った。
−今回野村ホールディングスと大和証券グループ本社より大阪デジタルエクスチェンジが出資参加を受け入れた背景・狙いはどういったものでしょうか？
当社は、次世代の金融商品であるセキュリティトークン（金融商品取引法上の「電子記録移転有価証券表示権利等」）の流通市場を整備し、企業の柔軟な資金調達を支援し、また投資家に幅広い投資機会を提供することを目標に、セキュリティトークンを取り扱う国内初のPTS（私設取引システム）を運営することを目指しています。
PTS事業の公共性を鑑みて、国内大手金融機関の野村ホールディングス株式会社様、株式会社大和証券グループ本社様が当社の株主になることは、業界一丸でのセキュリティトークン市場を育成するために、重要であると考えています。
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参考：SBIホールディングス
デザイン：一本寿和
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