【取材追記】野村と大和、SBIとSMBC設立の「大阪デジタルエクスチェンジ」へ資本参加

野村と大和、「大阪デジタルエクスチェンジ」へ資本参加

SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)が共同設立した「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社(ODX)」に野村ホールディングスおよび大和証券グループ本社が資本参加することが10月15日分かった。野村と大和はそれぞれ取締役も派遣する。

ODXはセキュリティトークン(証券トークン)を取り扱う国内初のPTS(私設取引システム)の運営を目指し、今年4月1日に設立された。なおここでいうセキュリティトークンは「ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行される有価証券を指し、金融商品取引法上の電子記録移転有価証券表示権利等に位置付けられるもの」とされている。

発表によると、この4社はODXの第三者割当増資を引受けることに合意。出資比率はSBIの100%子会社であるSBI PTSホールディングスが70%、SMBCグループ20%、野村ホールディングス5%、大和証券グループ本社5%となっている。

ODX設立時は5億円の資本金が今回の増資により40億円になっていることから、増資額は35億円。野村と大和は約2億円ずつ出資を行ったことになる。

ODXでは2022年春を目処にまずは上場株式を取扱い、その後セキュリティトークンの取扱いを開始する予定としている。

あたらしい経済編集部がSBI担当者へ確認をとったところ、セキュリティトークンの取扱いは23年春を目指しているとのことだった

以下10/18 19:20追記

大阪デジタルエクスチェンジへ取材

また今回のニュースに関して、「あたらしい経済」編集部は大阪デジタルエクスチェンジ株式会社の広報担当者へ取材を行った。

−今回野村ホールディングスと大和証券グループ本社より大阪デジタルエクスチェンジが出資参加を受け入れた背景・狙いはどういったものでしょうか?

当社は、次世代の金融商品であるセキュリティトークン(金融商品取引法上の「電子記録移転有価証券表示権利等」)の流通市場を整備し、企業の柔軟な資金調達を支援し、また投資家に幅広い投資機会を提供することを目標に、セキュリティトークンを取り扱う国内初のPTS(私設取引システム)を運営することを目指しています。

PTS事業の公共性を鑑みて、国内大手金融機関の野村ホールディングス株式会社様、株式会社大和証券グループ本社様が当社の株主になることは、業界一丸でのセキュリティトークン市場を育成するために、重要であると考えています。

関連ニュース

セキュリティトークン、STO市場は拡大するか?〜国内各社動向と事例から考察〜

SBIホールディングスとSMBCグループが「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社」を共同で設立

参考:SBIホールディングス
デザイン:一本寿和
images:iStocks/impulse50・pgraphis

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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