SBIとスターテイルがステーブルコイン共同開発へ
SBIホールディングスとスターテイルグループ（Startale Group）が、日本円建てステーブルコインの共同開発・提供に向けた基本合意書（MoU）締結を12月16日に発表した。
両社による円建てステーブルコインは、日本をはじめ、各国の金融規制に準拠するプログラマブルかつグローバルに利用可能な枠組みで設計・実装する予定だという。 国内外で流通させ、 世界中のニーズを取り込み、多様な用途で利用されるステーブルコインを目指すとのこと。
ローンチ時期は、規制および制度への準拠のための態勢整備を前提として、 2026年度第1四半期（1Q：4~6月）でのローンチを目指しているとのことだ。
なお日本におけるステーブルコインは「電子決済手段」として位置付けられ、資金移動業者にて発行される「1号電子決済手段」と、信託会社・信託銀行により発行される「3号電子決済手段（特定信託受益権）」に分類されている。
発表によると今回SBIとスターテイルが発行を計画するのは、信託型の3号電子決済手段となるとのこと。そのため送金・滞留において100万円の制限が設けられていないとのことだ。なお今年10月に国内初のステーブルコインとして発行開始となったJPYCは、資金移動業型の1号電子決済手段にあたる。
当該ステーブルコイン（3号電子決済手段）発行にあたっては、スターテイルがスマートコントラクトおよびAPIの設計、セキュリティおよびコンプライアンスシステムの構築 、エコシステムの拡張といった技術開発を主導するという。一方でSBIグループは、規制・コンプライアンスへの対応を主導するとともに 、ステーブルコインの流通促進および投資家への導入支援を担うとのこと。
具体的にはSBIグループの新生信託銀行が発行・償還を担い、SBI VCトレードが電子決済手段等取引業者として流通を促進するという。加えてSBIグループ各社が法人を含む投資家によるステーブルコインの導入を積極的にリードするとのことだ。
両社は、ステーブルコインによる、クロスボーダーでの金融取引、法人向け決済、オンチェーンでの支払い等を通じて、既存金融機関とブロックチェーンテクノロジーを活用したデジタル金融の融合を実現するとしている。
なおスターテイルは先日12月3日、イーサリアム（Ethereum）のレイヤー2ネットワーク「ソニューム（Soneium）」において、米ドル建てステーブルコイン「Startale USD（USDSC）」をローンチしている。
ソニュームは、ソニーグループとスターテイル・グループ（Startale Group）の合弁会社ソニー・ブロック・ソリューションズ・ラボ（Sony Block Solutions Labs）が開発するブロックチェーンだ。
また今年8月にSBIとスターテイルは、トークン化された株式および現実資産（RWA）の取引プラットフォームを共同開発・提供するための合弁会社設立を発表していた。
その他、国内におけるステーブルコインの動向として、金融庁が三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3メガバンクが関わるステーブルコインの実証実験について、支援を行うと11月7日に発表している。
※2025.12.16 10:20 ローンチ時期に誤りがありましたので修正しました。
Startale GroupがSBI Holdingsと、規制完全準拠のグローバル向け日本円建てステーブルコインの開発・提供に向けたパートナーシップを発表します。https://t.co/IDo4yu7Gie
— Startale Japan (@StartaleGroupJP) December 16, 2025
参考：SBIホールディングス
画像：PIXTA