財務相が3メガバンクのステーブルコイン発行支援を表明
片山さつき財務相（金融庁担当相）が、国内3メガバンクの共同ステーブルコイン発行プロジェクトを金融庁が支援する方針だと、11月7日の記者会見で表明した。現金やクレジットカードが依然として主流の日本において、デジタル決済を後押しする動きがさらに加速する見込みだ。
金融庁も管轄する片山氏は、定例閣議後の記者会見でこの発言を行った。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの各グループの銀行部門は、共同でステーブルコインを発行し、クロスボーダー決済での利用を検証する計画だと、MUFGが7日付のリリースで発表している。
金融庁は、このサービスが法令に基づき適切かつ適法に実施できるかどうかを検証するとしている。
先週には、国内スタートアップ企業JPYC社が、国内預金および日本国債を裏付けとする世界初の円連動型ステーブルコインをローンチした。
ステーブルコインは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が強く支持していることもあり、世界的に関心が高まっている。一方で、一部の政策担当者は、規制された銀行システムの外で資金移動を容易にする手段となり得る点に懸念を示している。
法定通貨に連動するステーブルコインは、一般的に暗号資産（仮想通貨）が直面するような大きな価格変動を回避できるとされるが、発行体が流通中のステーブルコインを裏付けるのに十分な法定通貨や資産を本当に保有しているかどうかについては、引き続き懸念が残っている。
なお「あたらしい経済」では、以下の記事に3メガバンク共同発行のステーブルコインについて詳細を記載している。
金融庁、3メガバンクらのステーブルコイン共同発行の実証実験を支援決定
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Japan government to support big banks’ project to issue stablecoins, finance minister says
（Reporting by Makiko Yamazaki and Anton Bridge; Writing by Leika Kihara; Editing by Chris Reese, Christian Schmollinger and Thomas Derpinghaus）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters