SBIとスターテイルがトークン化株式の取引基盤を共同開発、合弁会社も設立

SBIとスターテイルが合弁会社を設立

SBIホールディングスとスターテイルグループが、合弁会社の設立を8月22日に発表した。同合弁会社は、トークン化された株式および現実資産(RWA)を対象に、ブロックチェーン上で稼働する新しい取引プラットフォームを共同開発・提供するために設立される。

スターテイルグループは昨年8月、ソニーグループと合弁会社ソニーブロックソリューションラボ(Sony Block Solutions Labs:SBL)を設立している。同合弁会社は、イーサリアム(Ethereum)のレイヤー2ブロックチェーン「ソニューム(Soneium)」を提供している。

なお今回の発表では、合弁会社の名称や株式比率、利用するブロックチェーン基盤などの詳細は明かされていない。

発表によると同合弁会社が行う事業では、ブロックチェーン技術を活用し、「時間制限のない、24時間365日稼働するトークン化株式およびその他の金融資産の取引」の提供を目指すという。

またその他にも「従来は日数がかかっていた国際間決済のほぼ即時化」や、「高額な株式の分割所有を可能にし、個人投資家にも手が届く資産形成の機会を提供」をし、「トークン化株式と分散型金融の仕組みを組み合わせた、新しい投資商品の開発」も行っていくとのこと。

最終的には、あらゆる価値が24時間365日、世界中で自由に流通する統合的な金融基盤を構築するとのことだ。

合弁会社が構築する取引プラットフォームは、「一般利用者でも使いやすいように設計された複雑な操作を排除した口座管理機能」、「最も高い安全性と制度基準を満たす機関投資家向けの資産保管サービス」、「従来は個人投資家が参入しづらかった市場に対して簡単に参加できる仕組み」、「日本および国際的な法規制に対応するリアルタイムでの監視・順守体制」の実現を目指すとのこと。

なお本プロジェクトは、近い将来に一般向けの試験運用(パブリックテスト)を開始する予定とのこと。今後、プラットフォームの開発進捗およびローンチに関する具体的なスケジュールや詳細は、決められたマイルストーンの達成度に応じて順次発表するとのことだ。 

参考:SBI
画像:iStocks/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【12/15話題】リップルやサークルらが連邦信託銀行の条件付承認、SECの個人投資家向け暗号資産カストディ解説資料など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した