構造化ノートのトークン化に着手
シンガポールのDBS銀行は、イーサリアム（Ethereum）のパブリックブロックチェーン上で「仕組債」をトークン化し、適格投資家に提供する計画を8月21日に発表した。
なお、仕組債（Structured Note）は、債券とデリバティブを組み合わせて設計された投資商品で、株式・クレジット・為替・暗号資産などの価格変動に応じてリターンが決まる。主に投資銀行や金融機関が発行し、投資家は市場環境やリスク許容度に応じた戦略を選べる。
DBS銀行は、第三者デジタル投資プラットフォームのADDX、DigiFT、HydraXを通じてトークン化された仕組債を提供する計画だという。
このトークン化により、従来100,000ドル以上とされていた最低投資額が1,000ドル単位に小口化され、仕組債の流動性とアクセス性が大幅に向上する見込みだ。
また、これまでDBSの顧客に限定されていた仕組債へのアクセスが、トークン化を通じて認定投資家や機関投資家にも拡大する。
トークン化された最初の仕組債は、現金決済型の暗号資産連動参加型債券（社債）で、暗号資産の価格が上昇した際に現金払い戻しを受けられ、価格下落時の潜在的損失を軽減できるよう設計されている。
2025年前半には、DBSの顧客による暗号資産オプションと仕組債の取引額が10億ドルを超え、第1四半期から第2四半期にかけて約60％増加しており、このトークン化によってこうした商品の需要がさらに広がると見られている。
さらに、シンガポールでは単一ファミリーオフィスの数が2024年末に2,000件を超え、前年から約43％増加しているという背景もある。
またDBSは、株式連動型債券（Equity‑Linked Note）やクレジット連動型債券（Credit‑Linked Note）といった従来型の仕組債もトークン化する計画だ。
DBSグローバル金融市場部門の外国為替およびデジタル資産責任者であるリー・ゼン（Li Zhen）氏は、「資産のトークン化は、金融市場インフラの次なるフロンティア」だとし、「DBSの強力な信用格付け、パートナーシップ、および能力を活用することで、より多くの投資家が当社のソリューションを活用し、ポートフォリオを効果的に管理できるようになる」とコメントしている。
DBS銀行は昨年10月、機関投資家向けに「DBSトークンサービス」を導入した。同サービスは、トークン化とスマートコントラクト機能を既存の銀行サービスに統合し、法人顧客の取引業務や業務効率の向上を目指すものだ。
EVM互換のパーミッション型ブロックチェーンと中核決済エンジン、複数の決済インフラを組み合わせ、24時間365日のリアルタイム決済を実現。加えて、スマートコントラクトを活用することで、企業は条件付きで資金を管理でき、透明性とセキュリティの向上が図られている。
参考：DBS銀行
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