SBI VCトレードと三井住友銀行、ステーブルコインの健全な流通と利活用に係る共同検討へ

SBI VCトレードと三井住友銀行がステーブルコインに関する共同検討

国内暗号資産(仮想通貨)取引所SBI VCトレードが、三井住友銀行と日本国内におけるステーブルコインの健全な流通と利活用に係る共同検討を実施すると8月22日に発表した。

発表によるとこの共同検討では、「①日本国内でのステーブルコイン流通」、「②既存金融機能の効率化・高度化」、「③新しい決済・運用サービスの創出」を進めていくという。

「①日本国内でのステーブルコイン流通」では、後述する②③を両立させるための強固なセキュリティと機能的柔軟性を備えた信頼性のあるステーブルコイン流通方式の開発を目指し、円滑な流通を図る為の両社の連携を検討するという。

「②既存金融機能の効率化・高度化」では、ステーブルコインを活用した、次世代企業間取引ネットワークの構築を目指すという。決済の即時性・24時間対応や手数料の低減をはじめとした送金コストの削減など、既存金融機能を効率化・高度化させるための具体的な検討を行うとのこと。

そして「③新しい決済・運用サービスの創出」では、ステーブルコインを活用した新しい決済手段の確立、ユーザーがハードルを感じることなく、簡単にステーブルコインを利用できるサービスを検討するとのことだ。

SBI VCトレードは3月4日、ステーブルコインの取扱いが可能となる「電子決済手段等取引業者」を国内で初めて取得し、同月26日には一般顧客向けに米ドルを裏付け資産に持つステーブルコインUSDCの取扱いを開始している。

また三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)は4月2日、三井住友銀行、TIS、米Ava Labs(アバラボ)、米Fireblocks(ファイアブロックス)の4社との将来的なステーブルコインの事業化を視野に入れた利活用に関する共同検討開始を発表している。この共同検討では、金融機関や事業者間で行われるホールセール領域での決済利用に耐えうるステーブルコインを発行・流通させるにあたり、満たすべき具体的な要件の定義について検討を行うとのこと。

今回SBI VCトレードと三井住友銀行は、両社が有する知見や経験を持ち寄り、利用者を適切に保護しつつも、利用者の効率性や利便性を損なわないステーブルコインの流通方式や、新たなる金融サービスの創出の検討を行うことにしたとのことだ。

参考:SBI VCトレード
画像:iStocks/LuckyStep48

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/6話題】FRBとOCCがバイナンスの巨額流出受け米銀行に照会、Baseが「デニム」アップグレード実施、NACのNOTAが東証グロース上場へなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

コインベース、米国などの機関投資家にデリビットのオプション・無期限先物を提供

米暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、取引基盤「コインベース・プライム(Coinbase Prime)」を通じて、米国などの適格な機関投資家に暗号資産デリバティブ取引所デリビット(Deribit)のオプションと無期限先物の提供を開始したと11月5日(日本時間)に公式Xで発表した

ハイパーリキッドストラテジーズ、子会社が米先物取次業者の登録を申請。四半期純利益6.2億ドル

暗号資産(仮想通貨)HYPEを財務資産として保有する米ナスダック上場のハイパーリキッド・ストラテジーズ(Hyperliquid Strategies)が、11月5日(米東部時間、日本時間6日)に発表した2026年7〜9月期決算で、子会社が米先物取次業者(Futures Commission Merchant:FCM)としての登録を申請したと明らかにした