三井物産デジタルアセットマネジメント、三菱UFJ信託銀行、SBI証券がセキュリティトークンの公募ファンドで協業
三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）、三菱UFJ信託銀行、SBI証券の3社が、物流不動産を投資対象とし、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークン（証券トークン/ST）の公募ファンドについて協業することを11月17日発表した。
MDMは2020年4月より「デジタル証券プロジェクト（Project D）」を開始し、ST発行を主眼とした実証ファンドの運用を継続している。今回の3社協業はこの「Project D」の最終段階となる、私募での販売から個人投資家向け販売への移行にあたるものであるとのことだ。
当該実証ファンドの資産運用会社であるMDMと、ブロックチェーン基盤「Progmat（プログマ）」の提供及びこれを活用したSTO（セキュリティトークンオファリング）や関連業務及び各種実務知見の提供が可能な三菱UFJ信託銀行とで具体的な検討を開始し、既に資産裏付型STについて三菱UFJ信託銀行との協業実績のあるSBI証券を主幹事証券として、公募ファンドの組成を実施するに至ったという。
今回3社が協業して公募を実施する資産裏付型STは「Project D」における運用対象であり、三菱UFJ信託銀行が受託者を務める「六甲アイランドDC」の信託受益権の一部を裏付資産とし、主に個人投資家向けの提供を予定しているとのことだ。
この「六甲アイランドDC」は兵庫県神戸市灘区にある、三井物産株式会社と大手外食チェーンの緊密な取引関係に基づき開発された専用設計の物流拠点。MDMは同施設を投資対象とする「私募ファンド」のアセットマネジメント業務を10月8日付けで開始していた。
発表によると今回の「公募ファンド」の発行価額の総額は、7.6億円を見込んでいるとのこと。なお運用期間は約5年を予定しているようだ。
MDMは先月10月1日付けで各自主規制機関への加入が完了し、正式に金融商品取引業者として営業を開始。その後前述した「六甲アイランドDC」を同社の不動産ファンド1号案件として運用を開始していた。
またMDMは10月29日付で都心の不動産を投資対象とする2号及び3号ファンドのアセットマネジメント業務を開始。これにより同社のAUM（運用資産総額）は50億円を突破していた。
なおこの投資対象物件は2号：中央区築地、3号：世田谷区桜丘・新宿区中落合・江東区深川の共同住宅だ。
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参考：SBI
デザイン：一本寿和
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