リード・リアルエステートがSecuritize（セキュリタイズ）らと優先株式をデジタル証券化し資金調達予定
日本の不動産デベロッパーであるリード・リアルエステートが、特別目的会社の発行した優先株式をデジタル証券化し、海外から数百万ドルの資金調達を実施する予定であることを発表した。デジタル証券発行には、デジタル証券関連企業Securitize（セキュリタイズ）社、ドバイの金融企業GRIP（グリップ）社、アメリカのブローカーディーラRialto Markets（リアルト・マーケッツ）社が関わる。SecuritizeはSEC（米国証券取引委員会）にトランスファージェントとして登録、Rialto MarketsはSECとFINRA（米国金融業取引規制機構）にブローカーディーラとして登録している。
デジタル証券化するのは、リード・リアルエステート社の特別目的会社が発行した優先株式。このデジタル証券は年率5%の利息と純利益の最低10%〜最高20％に相当する額を追加で分配する仕組みも内包しているとのこと。
リード・リアルエステート社CEOの長原英司氏は「リード・リアルエステートは、我々の多岐にわたるビジネス活動を通じてお客様に価値を提供できるものと信じています。そして、世界で最も大きな都市であり、約3,800万人の人口を擁する東京エリアへのグローバルアクセスの機会を提供するとともに、効率性の向上と取引におけるさまざまなハードルを軽減できるよう設計された手法を開拓すること、また、我々が設立したケイマン法人が米国のレギュレーションDに既に登録し、当該基準に基づき投資家からの資金を募るという事実も、我々が資金調達をする上での理想的な解決策であると考えています」とコメントしている。
Securitize社のCEOであるCarlos Domingo（カルロス・ドミンゴ）氏は「当該案件は、日本がデジタル証券の分野で世界的なリーダーに君臨し続けるだろうという我々の考えを具現化したという意味だけに終わらず、確立された会社組織が抱える現実の問題を革新的な技術を通じ、グローバル規模でのデジタル証券の発行及び管理の面で費用体効果が高く、コンプライアンスの確立されたソリューションを提供することでどのように解決されうるのかを示す好例であると考えています。そして、当社はリード社のデジタル証券発行に関するテクノロジープロバイダーであることを大変誇りに思っています」とコメントしている。
GRIP社のCEOであるV.Gowribalan（ゴウリバラン）氏は「住宅や商業の開発のようなものに焦点を当てると、J-REIT、ファンド及び上場競合他社をはるかに上回るリターンを得られる可能性があります。開発利益、賃貸収入及び仲介手数料により、リード社の商品は、東京の不動産市場へのアクセスに関する理想的な入口として位置付けられると思います」とコメントしている。
編集部のコメント
株式会社リード・リアルエステート社は、設立17年目の日本の不動産ディベロッパーです。リリースによるとリード・リアルエステート社は17年間で、500以上のプロジェクトを成功させ、累積額は1000億円以上、 現在、同社の総資産は約68.6億円で、株主資本は11.6億円とのことです。2020年6月30日に終了する会計年度の売上高は86億円（前年比101％）を超え、税引前当期純利益は約2億円（前年比120％）になると予想されています。
このプロジェクトは海外投資家が日本の不動産市場への資本アクセスできるきっかけを生み出しており、非常に魅力的です。
コメント:竹田匡宏（あたらしい経済編集部）
（images::iStock/antoniokhr・dalebor・BadBrother）