(LayerX執行役員中村龍矢氏取材コメントあり)LayerXが行政機関・中央銀行・学術機関・民間企業との共同研究実施のため「LayerX Labs」を開設

LayerXが行政機関・中央銀行・学術機関・民間企業との共同研究実施のため「LayerX Labs」を開設

日本のブロックチェーンスタートアップLayerX社が、デジタル通貨、スマートシティ、パブリックブロックチェーンの3つを研究開発の柱に据えたLayerX Labs(レイヤーエックス・ラボ)を8月1日に開設することを発表。LayerX Labsの所長は同社執行役員の中村龍矢氏が務める。

LayerX Labs設立の目的は、同社がこれまでブロックチェーンの社会実装のために手がけてきた様々なプロジェクトを通して培ってきた知見を行政機関・中央銀行等・学術機関および民間企業に共有し、ブロックチェーンに関する共同研究を促進させて社会実装を加速させることとのこと。

LayerX Labsは、行政機関・中央銀行等・学術機関および民間企業との共同研究、基礎技術研究として学術論文の執筆やオープンソースコミュニティへの貢献、外部識者を招聘したアドバイザリーボードの設置、ホワイトペーパーやニュースレター等を通じた研究成果の発信を行っていくとのこと。

あたらしい経済は、LayerX執行役員中村氏へ取材を行った。

LayerX執行役員中村龍矢氏へ取材

ー現状LayerX社はコンソーシアムチェーンを軸にビジネス展開されていると思いますが、パブリックチェーンに関する研究開発を続けていく確固たる理由は、どのようなところにありますか

パブリックチェーンとCBDC・スマートシティなどは、経済のデジタル化に必要なインフラを作る上で、Cryptoeconomics (暗号資産によるインセンティブ設計) が支えるのか、国や中銀、もしくは企業のコンソーシアムが運営するのかのアプローチの違いだと思っています。

根本的に違うことをやってるつもりはなく、両方に取り組むのは割と自然な発想だと思っています。

また、パブリックチェーンはいろいろな分野から才能を集めていて、最先端の技術が生まれる創造的なコミュニティになっているので、そこにコミットし続けることで会社の技術力を磨きたいという狙いがあります。

逆に、オープンソースの技術を使って自分たちはビジネスをしている分、自分たちで作った技術を還元したいと考えています。ここは会社の行動指針である「徳」に強く影響を受けた活動だと思います。

編集:竹田匡宏(あたらしい経済)

images:(nisaul-khoiriyah・graphicnoi)

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