リップル社が新しいP2P決済プラットフォームのベータ版をローンチ

リップル社が新しいP2P決済プラットフォームのベータ版をローンチ

米リップル社が暗号資産(仮想通貨)XRPの決済プラットフォーム「Payburner(ペイバーナー)」のベータ版をローンチしたことを、同社のプロダクト部門ディレクターであるCraig DeWitt(クレイグ・デウィット)氏が自身のMediumにて7月25日に発表した。

「Payburner」はXRP用のグローバルなP2P決済を実現する決済プラットフォームであり、ウォレット機能・ブラウザプラグイン機能・送金機能・送金リクエスト機能・ID検索機能などを備える予定ということだ。

Payburnerユーザーはアカウントを作成し、自分の「Payburner」にXRPを送ることでXRPのウォレットとして使うことができる。

またPayburnerユーザーは、他のPayburnerユーザーまたはPayID(リップル社が規定するユニバーサルな送金用ID)を持つユーザーにワンタッチで直接XRPを送ることが可能になる。さらにPayburnerユーザーに対して送金リクエストを送ることもできるとのこと。

「Payburner」はPayIDを利用したID検索機能も実装予定であり、これによりTwitterのようにユーザーを検索し、送金を行うことができるようになるとのことだ。

「Payburner」ではEコマースでの利用も可能で、店舗側は自身のウェブサイトにPayburnerボタンを簡単に実装し、XRP支払いを受け付けることができる。この場合、売り手はXRPによる支払いに対して1%の手数料をリップル社に支払う必要があるとのこと。

なお「Payburner」は現時点でChrome(クローム)ブラウザ、もしくはBrave(ブレイブ)ブラウザにプラグイン可能である。

編集部のコメント

これまで暗号資産を用いたプロダクトの設計に関しては、技術がわかる人が使えればいいという印象が強く、ユーザーフレンドリーな設計はそこまで重視されていませんでした。しかし、今回発表された「Payburner」や先日リップル社によって発表されたPayIDなどは「ユーザーがとにかく簡単に実装できて、ワンクリックで送金できる」ことを第一に考えたデザインになっており、暗号資産を用いた決済の立ち位置が徐々にリアルな経済に近づいているように感じます。

ただし一方で「Payburner」のIDとパスワードは、ユーザーのローカル環境での管理となります。これはハッキングなどの被害を受けるリスクは低いもののユーザーの負担は大きいものと考えられます。ユーザーフレンドリーであることと、セキュリティ面を両立することが「Payburner」の今後の課題であると思います。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/antoniokhr・AliseFox・liuzishan)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

フェイスブックが決済専門グループ「Facebook Financial」発足、Dapper LabsがNBA選手やCoinbaseなどから1200万ドル資金調達などから1,100万ドル資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

フェイスブックが決済専門のグループ「Facebook Financial」を発足、ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手、Coinbaseなどから1200万ドルの資金調達、慶應大学がブロックチェーンを活用して就活生の個人情報を守るマッチングプラットフォームの開発プロジェクトを発表

フェイスブックが決済専門のグループ「Facebook Financial」を発足

フェイスブックが決済やコマースの機会を追求するための新しいグループ「Facebook Financial」の発足を発表したとBloombergが報じた。「Facebook Financial」はフェイスブック社内ではF2と呼ばれていて、責任者にはフェイスブックらの暗号資産(仮想通貨)プロジェクトLibra(リブラ)の責任者でもあるDavid Marcus(デビッド・マーカス)氏が着任したとのことだ。このグループは「Facebook Pay」「Novi」「WhatsApp」など決済プロジェクトを担当するようだ。

慶應大学がブロックチェーンを活用して就活生の個人情報を守るマッチングプラットフォームの開発プロジェクトを発表

慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターとInstitution for a Global Society株式会社(IGS)が、ブロックチェーン技術を用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に関する共同研究「STAR(Secure Transmission And Recording)プロジェクト」を開始したことを8月11日発表した

ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手、Coinbaseなどから1200万ドルの資金調達

ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手のSpencer Dinwiddie(スペンサー・ディンウィディー)氏、 Andre Iguodala(アンドレ・イグオダラ)氏、Coinbase Venutresなどから1200万ドルの資金調達を行ったことを発表した。この資金調達の目的は独自ブロックチェーン「FLOW」開発のためとのことだ。今回の資金調達に参加したSpencer Dinwiddie氏は暗号資産に非常に明るいNBA選手。自身のシューズブランド「K8IROS」では暗号資産決済を取り入れていたり、2020年1月にはセキュリティートークン関連企業「Securitize」とデジタルトークンを発行をしたりしている。

ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のBC技術に対する展望が明らかに、Defiプロトコル開発企業Uniswapがa16zなどから1,100万ドル資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のブロックチェーン技術に対する展望が明らかに、Defiプロトコル開発企業Uniswapがa16zなどから1,100万ドル(約11億6,200万)の資金調達、中国の主要な国有商業銀行がデジタル人民元(DCEP)のウォレットアプリケーションの内部テスト開始か、日本政府がブロックチェーンでASEANの貿易基盤のデジタル化を支援

ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のブロックチェーン技術に対する展望が明らかに

ゴールドマンサックスのデジタルアセットのグローバル責任者であるMathew McDermott(マシュー・マクダーモット)氏が、同行のブロックチェーン技術へのインサイトとビジョンに関してCNBCのインタビューで語った。McDermott氏はそこでゴールドマンサックスが独自デジタル通貨発行の可能性も示した。