リップルがグローバルアライアンス「Open Payments Coalition」の結成とユニバーサルな送金ID「PayID」を発表

リップルがグローバルアライアンス「Open Payments Coalition」の結成とユニバーサルな送金ID「PayID」を発表

米Ripple(リップル)社が、グローバルアライアンス「Open Payments Coalition」の結成と、同アライアンスの最初の取り組みであるユニバーサルな送金ID「PayID」を6月19日に発表した。

「Open Payments Coalition」では、送金分野における独自規格やサイロ化した現状を打破すべく、デジタル決済の採用を加速させて、今日の世界中の送金方法を変革することを目指しているとのこと。

「Open Payments Coalition」はリップル社の主導によって結成されており、創設メンバーにはBitPay、Brave、Flutterwave、Huobi、Mercy Corpsなど40以上のグローバル企業と非営利団体が参加をしている。なお日本からはリキッドグループ株式会社が同アライアンスに参加をしている。

また「Open Payments Coalition」の結成と同時に発表された「PayID」は、あらゆる送金ネットワークと通貨に対応し、グローバルな送受金プロセスをシンプルにするオープンソースかつ無償の送金IDで、従来のクローズドな送金ネットワークを統合し、送金における最大の課題を解決する初のグローバル統一規格となっているとのことだ。

「PayID」では銀行口座、銀行支店コード、クレジットカード番号などよりも、認識しやすいIDを使用し、あらゆる送金ネットワークでの送受金を可能にするという。「PayID」により利用するプロバイダーを問わず、家族や友人にメールを送るのと同じように簡単に送金が可能になるとのこと。

「PayID」は大手金融機関、グローバルな非営利団体、配車アプリやネオバンクなど、あらゆる業種、業界での利用を想定して開発されているとのこと。また米FinCEN(金融犯罪捜査網)の要件とFATF(金融活動作業部会)の勧告の両方を満たすため、包括的なトラベルルールに準拠するソリューションも提供しているということだ。

編集部のコメント

米リップル社の吉川恵美氏は、自身のTwitterにて『PayIDとは「送金のためのユニバーサルID」です。PayIDは、Emailにおいて【user@domain.com】という標準化されたアドレスがあるように、送金の世界でも【user$domain.com】といった標準アドレスが必要、という発想から誕生しました。これは価値のインターネットに向けた重要なステップです。現在、銀行の口座番号、クレジットカードの番号、クリプトのアドレスなどはそれぞれのネットワーク固有の複雑なアドレスがありますが、それを標準化するレイヤーをPayIDが提供します。これは完全にオープンソースの取り組みで、どの企業でも開発者でも活用できます』とPayIDについて説明をしています。

なお「Open Payments Coalition」の創設メンバーは以下の通りです。

BitBNS、BitGo、BitPay、Bitrue、Bitso、Bitstamp、Blockchain.com、Brave、BRD、BTC Markets、CARE、CipherTrace、Coil、CoinField、Coinme、Coinone、Coins.ph、Crypto.com、DeeMoney、Dharma、Dwolla、FlashFX、Flutterwave、Forte、GateHub、GiveDirectly、The Giving Block、globaliD、GoPay、Huobi、Independent Reserve、Liquid、Mercury FX、Mercy Corps、ModusBox、PolySign、Standard Chartered Ventures、Sygnum、Tangem、TRISA、Unstoppable Domains、Uphold、Wyre、XUMM

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/antoniokhr)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

BMWやホンダらのMOBIが自動車業界標準規格発表、ビットバンクにクアンタム上場、コインベースがバイソン・トレイズ買収などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

BMW、フォード、ホンダ、デンソーらのMOBIが自動車業界標準規格「Vehicle Identity(VID)II」発表、コインベースがブロックチェーンインフラ開発企業バイソン・トレイズを買収、「住民票をブロックチェーンで管理、スマホで取得から認証まで」chaintopeが福岡県飯塚市と行政文書デジタル化社会実験開始、バイナンス(Binance)が過去最大金額でバイナンスコイン(BNB)のトークンバーン実施、スイス証券取引所(SIX)に英コインシェアーズ(CoinShares)提供のビットコインETP、BITCが上場へ、デジタル資産取引プラットフォームINXがデジタル証券プラットフォームのオープンファイナンス・セキュリティーズの買収契約を締結、ビットバンクが暗号資産クアンタム(QTUM)の取り扱いを1月27日に開始

デジタル資産取引プラットフォームINXがデジタル証券プラットフォームのオープンファイナンス・セキュリティーズの買収契約を締結

デジタル資産のトレードプラットフォームを提供するINX社が、デジタル証券のセカンダリープラットフォームを提供するオープンファイナンス・セキュリティーズ(Openfinance Securities)社の買収に向けた確定契約が締結されたことを1月19日に発表した。