Scalar(スカラー)が個人情報を取り扱う業者に向け、独自のScalar DLTを用いたソリューションテンプレートを発表

Scalar(スカラー)が個人情報を取り扱う業者に向け、独自のScalar DLTを用いたソリューションテンプレートを発表

株式会社Scalar(スカラー)が個人情報を取り扱う事業者に向けて、同社開発の分散型台帳技術「Scalar DLT」を用いたソリューション・テンプレート「Scalar Information banking Solution Template(Scalar IST)」をリリースしたことを7月28日に発表した。

「Scalar IST」は「Scalar DLT」上に、個人情報を取り扱う業者がパーソナルデータを収集・利用するために必要になる同意の記録を行うシステムを構築するためのテンプレート・ライブラリである。

「Scalar IST」 では個人情報取扱事業者による同意文書の作成、修正、改訂と同意文書に関連するマスター(利用目的、データ項目、利用期限、第三者提供先)の作成、生活者による同意・同意の拒否・同意の撤回・部分同意といった個人情報に関わる業務に対する記録を行い証跡を保全するとのこと。

従来のサービスのシステムでは、「同意してサービスを利用する」か「拒否してサービスを利用しない」のどちらかしか選択できないという課題があり、「Scalar IST」を利用したシステムでは、生活者のサービスの利用度合いに応じて、段階的に個人情報の利用に対する同意を取得していくことを可能にしているとのことだ。

また「JIS Q 15001(事業者が業務上取り扱う個人情報を安全で適切に管理するための標準規格)」では事業者に対し、個人情報管理の台帳を作成することを要求しており、個人情報管理台帳には記録要件(改ざん検知ができる媒体への記録要件)があるため、従来はCD-ROMや紙媒体に出力して管理していたとのこと。「Scalar IST」では、この要件に「Scalar DLT」のもつ改ざん検知性を利用して対応することにより、生活者の同意状態の変更をリアルタイムに記録することを可能にしているとのことだ。

なお「Scalar IST」はオープンソースとして公開されており無償のものとなっているが、利用には別途「Scalar DLT」のライセンスを購入する必要がある。

編集部のコメント

株式会社Scalarは2017年に創業されたソフトウェアベンダーです。主に独自の分散型台帳技術である「Scalar DLT」の開発を行っており、「Scalar DLT」を利用して企業のDXの推進を支援しています。

また同社は2019年に「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」の取り組みの一環として、トヨタファイナンシャルサービス株式会社とともに分散型台帳技術の活用に向けた実証実験を行ったことを発表しています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/KrulUA)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

フェイスブックが決済専門グループ「Facebook Financial」発足、Dapper LabsがNBA選手やCoinbaseなどから1200万ドル資金調達などから1,100万ドル資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

フェイスブックが決済専門のグループ「Facebook Financial」を発足、ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手、Coinbaseなどから1200万ドルの資金調達、慶應大学がブロックチェーンを活用して就活生の個人情報を守るマッチングプラットフォームの開発プロジェクトを発表

フェイスブックが決済専門のグループ「Facebook Financial」を発足

フェイスブックが決済やコマースの機会を追求するための新しいグループ「Facebook Financial」の発足を発表したとBloombergが報じた。「Facebook Financial」はフェイスブック社内ではF2と呼ばれていて、責任者にはフェイスブックらの暗号資産(仮想通貨)プロジェクトLibra(リブラ)の責任者でもあるDavid Marcus(デビッド・マーカス)氏が着任したとのことだ。このグループは「Facebook Pay」「Novi」「WhatsApp」など決済プロジェクトを担当するようだ。

慶應大学がブロックチェーンを活用して就活生の個人情報を守るマッチングプラットフォームの開発プロジェクトを発表

慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターとInstitution for a Global Society株式会社(IGS)が、ブロックチェーン技術を用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に関する共同研究「STAR(Secure Transmission And Recording)プロジェクト」を開始したことを8月11日発表した

ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手、Coinbaseなどから1200万ドルの資金調達

ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手のSpencer Dinwiddie(スペンサー・ディンウィディー)氏、 Andre Iguodala(アンドレ・イグオダラ)氏、Coinbase Venutresなどから1200万ドルの資金調達を行ったことを発表した。この資金調達の目的は独自ブロックチェーン「FLOW」開発のためとのことだ。今回の資金調達に参加したSpencer Dinwiddie氏は暗号資産に非常に明るいNBA選手。自身のシューズブランド「K8IROS」では暗号資産決済を取り入れていたり、2020年1月にはセキュリティートークン関連企業「Securitize」とデジタルトークンを発行をしたりしている。

ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のBC技術に対する展望が明らかに、Defiプロトコル開発企業Uniswapがa16zなどから1,100万ドル資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のブロックチェーン技術に対する展望が明らかに、Defiプロトコル開発企業Uniswapがa16zなどから1,100万ドル(約11億6,200万)の資金調達、中国の主要な国有商業銀行がデジタル人民元(DCEP)のウォレットアプリケーションの内部テスト開始か、日本政府がブロックチェーンでASEANの貿易基盤のデジタル化を支援

ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のブロックチェーン技術に対する展望が明らかに

ゴールドマンサックスのデジタルアセットのグローバル責任者であるMathew McDermott(マシュー・マクダーモット)氏が、同行のブロックチェーン技術へのインサイトとビジョンに関してCNBCのインタビューで語った。McDermott氏はそこでゴールドマンサックスが独自デジタル通貨発行の可能性も示した。