三井物産デジタルがスマホで実物資産へ投資可能のサービス「オルタナ」を正式ローンチ、LayerXとProgmatで

三井物産デジタルが「オルタナ」を正式ローンチ

三井物産デジタル・アセットマネジメントおよびLayerX(レイヤーエックス)が、デジタル証券(セキュリティトークン:ST)を通じて「安定資産」に投資できる個人向けオンライン資産運用サービス「ALTERNA(オルタナ)」の正式ローンチを5月22日発表した。

なお「オルタナ」は、スマートフォンからすべての手続きを完結することができるとのこと。同サービスでは、三井物産グループの不動産・インフラなどの実物資産に1口10万円からの小口投資が可能となるという。

また「オルタナ」で提供される全商品が申告分離課税に対応しており、募集案件のすべてに有価証券届出書が提出されるとのことだ。

なお「オルタナ」は昨年11月8日に事前登録開始が発表されており、事前登録者の口座開設は5月11日より始まっていたとのこと。また正式ローンチにあわせ、初号案件も公開されている。

初号案件について

初号案件の投資対象となるのは、日本橋エリアの1棟レジデンス「ステージグランデ日本橋人形町」。商品名は「三井物産のデジタル証券~日本橋・人形町~(譲渡制限付)」で取り扱われる。

同商品の発行口数は14,720口。1口10万円で、1口以上1口単位から申し込み可能だ。申し込み開始は6月2日を予定している。

また同商品の運用期間は4年10カ月を予定しており、有価証券の種類は受益証券発行信託の受益権を表象するセキュリティ・トークン(トークン化有価証券)となる。信託受託者は三菱UFJ信託銀行。予想配分金利回りは3%だ。

また、基盤となるブロックチェーンには「プログマ(Progmat)」が採用されている。なお今後のブロックチェーン基盤採用については投資家メリットを考えて随時検討するとのことだ。

なお「プログマ」は、エンタープライズ向けブロックチェーン「Corda(コルダ)」を採用した、デジタルアセット全般の発行・管理基盤である。

オルタナの今後の展望について

オルタナは今後、顧客のニーズを見極めながら、対象アセットや商品形態、顧客接点を拡大していくとし、ローンチから5年以内に累計販売金額3000億円以上を目指すという。

具体的には今後の商品形態として、一任運用や積立商品等も検討しているとのこと。

三井物産デジタル・アセットマネジメントからの直接アプローチのみならず、金融機関などのパートナーからの紹介を含め顧客を開拓していくという。

なお三井物産デジタル・アセットマネジメントは顧客の需要を踏まえ、年齢制限を71歳以上に引き上げることも検討しているとのことだ。

三井物産デジタル・アセットマネジメントについて

三井物産デジタル・アセットマネジメントは2020年3月に設立された三井物産の子会社だ。三井物産を始め、LayerXやSMBC日興証券、三井住友信託銀行、JA三井リース、イデラキャピタルマネジメントより出資を受けている。なお出資比率は、三井物産(53%)、LayerX(35%)、SMBC日興証券(5%)、三井住友信託銀行(5%)、JA三井リース(1%)、イデラキャピタルマネジメント(1%)となっている。

左:三井物産金融事業部長 仲井隆氏 中左:三井物産デジタル・アセットマネジメント代表取締役社長 上野貴司氏 中右:三井物産デジタル・アセットマネジメント取締役 丸野宏之氏 右:LayerX代表取締役CEO 福島良典氏

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参考:三井物産デジタル・アセットマネジメント

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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