丸紅、オリックス銀行、常陽銀行が不動産STO準備会社へ出資
丸紅、オリックス銀行、常陽銀行出資のCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドJレイズ投資事業有限責任組合らが、デジタル証券準備株式会社へ出資完了したことを10月28日発表した。デジタル証券準備会社は、現物不動産をブロックチェーン技術を用いてセキュリティ・トークン化して売買できる不動産STO事業を準備中だ。
発表によるとデジタル証券準備会社のシステム子会社オーナーシップは、ブロックチェーン技術を活用した電子的取引に係る第三者対抗要件に関する実証（本実証）について、8月29日付で産業競争力強化法に基づく新技術等実証計画（規制のサンドボックス制度）の認定申請を行い、2022年10月14日付で認定を受けていたとのこと。
なおオーナーシップ社は、投資型クラウドファンディングシステムなどを提供するグローシップ・パートナーズの親会社グローシップとデジタル証券準備会社が共同で昨年10月に設立した企業だ。
現在デジタル証券準備会社およびオーナーシップの2社は、この本実証の実施に向け準備を進めているとのことだ。
今回デジタル証券準備会社へ出資した3社は、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」を健全に推し進めるべく、セキュリティトークン市場におけるデジタル証券準備会社の取組みを後押しするとしている。
なお「あたらしい経済」編集部はオーナーシップへSTOプラットフォームに採用したブロックチェーン基盤について問い合わせを行っている。確認が取れ次第、こちらの記事に追記させていただく予定だ。
以下2022.11.01 16:50追記
「あたらしい経済」編集部がSTOプラットフォームに採用したブロックチェーン基盤について、オーナーシップへ確認を取ったところ「現在金融庁からの審査が進行中のため、回答は差し控えさせていだだきます」とのことだった。
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参考：丸紅
デザイン：一本寿和
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