「日本はSTO市場を牽引するだろう」米セキュリタイズCEOカルロス・ドミンゴ氏の意欲

セキュリタイズはセキュリティトークン(証券トークン)のプラットフォームを開発、運営している2017年創設の米国企業だ。

またセキュリティトークンとは、不動産や株などの有価証券をデジタルのトークンとして実現したもの。セキュリティトークンを活用して資金調達をするSTO(セキュリティトークン・オファリング)という手法が新たに金融分野の可能性を広げることが期待されてる。

11月27日にSBIホールディングス株式会社の100%子会社のSBIインベストメント株式会社は、同社が運営する「SBI AI&Blockchainファンド」を通じて、セキュリタイズへ出資したことが明らかになった。

当ラウンドの資金調達は米セキュリタイズのシリーズA ラウンドの延長であり、調達総額を3,000万ドル以上に引き上げた。そして、既存投資家であるBlockchain Capital、SPiCE VC、SeedRocket4Founderもこの資金調達ラウンドに参加した。

米セキュリタイズは多くの日本企業から出資を受けている。具体的には、三菱UFJ銀行(MUFG)や野村ホールディングス、KDDI、三井不動産、Global Brain、そしてSBIホールディングスだ。

さらに米セキュリタイズは、MUFGが結成した大企業中心のセキュリティートークンコンソーシアムへもテクニカルパートナーとして参画している。このコンソーシアムには、NTT、KDDI、三菱商事など21社が参画している。

このように、日本との連携を深めてきた米セキュリタイズのCEOであるカルロス・ドミンゴ氏に対し、あたらしい経済編集部は「日本企業との連携が進んでいますが、改めて日本のSTO市場をどのように捉えていますか?」と取材。

取材に対し、カルロス・ドミンゴ氏は「私は日本がSTOマーケットを牽引していくだろう考えています。そして私たちも現状考えられる最高のパートナーや投資家と共に準備ができている」と日本マーケットに強い意欲を示した。

セキュリティトークンやSTOについては、日本でも来年4月に改正された金融商品取引法が施行され、規制の対象となる。つまりルールが整い多くの企業が扱える様になるわけだ。それに向けて現在多くの企業が水面下で動いており、その動きが活発化している状況が伺える。

 

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学卒業。
幻冬舎で「あたらしい経済」の編集者・記者。
また個人活動としては「死ぬまで毎日ブログを書く」という約束をもとにブログ「たっけのメモ」を4年間運営。ラジオ番組「ミレニアル世代のアタマの中」のパーソナリティー。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学卒業。
幻冬舎で「あたらしい経済」の編集者・記者。
また個人活動としては「死ぬまで毎日ブログを書く」という約束をもとにブログ「たっけのメモ」を4年間運営。ラジオ番組「ミレニアル世代のアタマの中」のパーソナリティー。

合わせて読みたい記事

日本政府と日銀が中銀デジタル通貨発行へ本腰か、R3のCEOが社債テクノロジーベンチャーを立ち上げ、GaudiyがBC利用のデータ所有型電子書籍の実証実験を今夏開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

日本政府と日本銀行が中銀デジタル通貨(CBDC)発行へ本腰か、R3のCEOが新たに社債テクノロジーベンチャー立ち上げを発表、Gaudiyとコミックスマートがブロックチェーンを利用してユーザーがデータを所有する電子書籍事業の実証実験を今夏開始、Binance(バイナンス)がヨーロッパ、イギリスでBinance Cardの正式展開を発表、イングランド銀行総裁が中央銀行デジタル通貨(CBDC)を発行検討について発言

(コメント追記:株式会社Gaudiy 担当者 小川哲也氏)Gaudiyとコミックスマートがブロックチェーンを利用してユーザーがデータを所有する電子書籍事業の実証実験を今夏開始

株式会社Gaudiyがマンガアプリ「GANMA!(ガンマ)」を手がけるコミックスマート株式会社と業務提携したことを7月14日に発表した。この提携により両社はブロックチェーン技術を利用した、ユーザーがデータを所有することのできる新しい電子書籍事業を共同で推進するとのこと。

イングランド銀行総裁が中央銀行デジタル通貨(CBDC)を発行検討について発言

イングランド銀行(Bank of England:BOE)の総裁である総裁のAndrew Bailey(アンドリュー・ベイリー)氏が中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行について検討をしているという発言をしたことが、7月13日にブルームバーグが報じた。このベイリー総裁の発言は13日に行われた学生とのウェビナーイベントにて述べられたものだ。

Binance(バイナンス)がヨーロッパ、イギリスでBinance Cardの正式展開を発表

Binance(バイナンス)がヨーロッパ地域とイギリスでのBinance Cardの正式展開を発表。この発表によって、BinanceユーザーはBTC(ビットコイン)、BNB(バイナンストークン)、SXP(スワイプトークン)、BUSD(バイナンスUSD)を世界200の地域、6,000万以上の加盟店で法定通貨に変換して使用できるようになるとのこと。

MUFGが独自デジタル通貨を20年下期に発行か、シンガポール通貨庁がJP MorganのBC活用のマルチカレンシー決済ネットワークのプロトタイプテスト完了などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

三菱UFJが独自デジタル通貨「coin」を2020年下期に発行か、シンガポール通貨庁(MAS)がJP Morganのブロックチェーン技術を活用したマルチカレンシー決済ネットワークのプロトタイプテスト完了を発表、コインチェックがBAT(ベーシックアテンショントークン)の取り扱いを開始へ、(担当者取材コメントあり)メタップスアルファが世界初となるクレジットカードを用いた⽇本円によるデジタルアイテム(NFT)の決済機能をリリース、米国SECとCFTCがトークン化株式投資プラットフォームAbraを摘発

シンガポール通貨庁(MAS)がJP Morganのブロックチェーン技術を活用したマルチカレンシー決済ネットワークのプロトタイプテスト完了を発表

シンガポール通貨庁(MAS)がマルチカレンシー決済ネットワークのプロトタイプテストを成功させたことを発表した。このプロトタイプは中央銀行のデジタル通貨(CBDC)に焦点を当てて始まった一連の実証実験「Project Ubin(プロジェクト・ウビン)」の第5段階だ。このプロジェクトは、シンガポール通貨庁、JPMorgan、Accentureで行われた。