【国内初】SBI証券がSTO取扱いに係る変更登録完了
株式会社SBI証券が、国内初となる金融商品取引法における電子記録移転有価証券表示権利等の取扱いに係る変更登録を完了したことを3月26日発表した。これにより同社はSTO（セキュリティトークンオファリング）の取扱いが可能になったとのこと。
STOとは発行体が従来の株式や社債等に代わり、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行する有価証券等である「セキュリティトークン」により資金を調達するスキームだ。日本では2020年5月1日の金融商品取引法及び関連する政府令の改正施行により「電子記録移転有価証券表示権利等」として規定され、法令に準拠した取扱いが可能となっている。
またSBI証券は既に発行されたセキュリティトークンについて、同社を相手方として顧客が売買を行う店頭取引を取り扱う事も検討しているとのこと。
なおSBI証券が取り扱うSTOの具体的な内容については決定後に順次、法令諸規則に基づく開示や同社のWEBサイト等で発表があるとのことだ。
2020年10月にSBI e-Sports株式会社は、SBIホールディングス株式会社を引受人とするセキュリティトークンを用いた第三者割当増資を実施していた。
参考：SBIホールディングス
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