登録仲介業者不要で規制デリバティブ市場接続へ
米商品先物取引委員会（CFTC）が、セルフカストディ型暗号資産（仮想通貨）ウォレット開発のファントム・テクノロジーズ（Phantom Technologies）からの要請に対し、同社のソフトウェア提供に関するノーアクション・ポジションを発出したと3月17日に発表した。
これによりファントムは、ブローカー（仲介業者）として登録することなく、ユーザーが同社ウォレットのソフトウェアを通じて特定の規制対象デリバティブ市場へアクセスできるインターフェースを提供できる見込みだ。
CFTCの市場参加者部門（Market Participants Division）は声明で、ファントムがユーザーによる取引を、登録済みの先物取引業者（FCM）、イントロデューシング・ブローカー（IB）、および指定契約市場（DCM）と接続するソフトウェアを提供・マーケティングする計画に関連するものだと説明。一定の条件を満たす場合、これらの活動に関連してファントムや関係者がイントロデューシング・ブローカー、またはその関連人として登録していないことのみを理由に、CFTCが執行措置を推奨することはないとしている。
一方ファントムは同日、このノーアクション・レターにより、同社アプリ内でユーザーが規制市場へ直接アクセスできるモデルについて、イントロデューシング・ブローカーとしての登録が不要であることが確認されたと説明した。
同社によれば、ファントムはソフトウェア提供者として、DCMなどの登録取引所とユーザーを接続する非カストディ型インターフェースとして機能する。ユーザーは登録取引所へ直接注文を送信し、ファントムが顧客資金を保持・管理することはないという。
なお同社は、この枠組みが登録取引所パートナーによるカストディ体制に限定されるものであり、分散型金融（DeFi）デリバティブやトークン化された予測市場には適用されないとしている。
ファントムのCEOであるブランドン・ミリマン（Brandon Millman）氏は、「暗号資産を安全で使いやすいものにするうえで重要なのは、明確で合理的な規制の下で金融プロダクトを構築することだ」とコメント。「規制当局と早期に連携してコンプライアンスに沿った道筋を見つけることは、ユーザー、業界、そして規制当局にとってより良い結果につながる」と述べた。
同社は今回の対応について、同モデルに対する初の救済措置だと説明。CFTCは将来的にルール制定やガイダンスにより、このレターに代わる枠組みを整備する可能性にも言及しているという。
ファントはセルフカストディ型ウォレットとして主にソラナ（Solana）エコシステムで利用されており、今回の措置はウォレットアプリを通じた規制金融市場へのアクセスのあり方に影響を与える可能性がある。
なおファントムは昨年12月、予測市場を運営するカルシ（Kalshi）と連携し、ウォレット内から予測市場へアクセスできる新機能の提供を開始した。新機能「ファントム・プレディクション・マーケッツ（Phantom Prediction Markets）」により、ユーザーは政治、暗号資産、スポーツ、カルチャーなどの予測市場をウォレットを離れることなく閲覧し、ポジションを取引できるようになったという。ポジション取得はトークンのスワップと同程度の操作で行える設計だとしている。
またCFTCは現在、予測市場に関する規則制定の準備を進めている。ホワイトハウスの行政管理予算局（OIRA）は、同委員会から提出された予測市場に関する措置の審査を開始している。
CFTCのマイケル・セリグ（Michael Selig）委員長は同分野について、「市場で自己認証できる商品とそうでない商品を含め、提供される金融商品を評価する明確な基準を設定する」と説明。また近く規則制定に向けた事前通知（ANPRM）を公表する予定だとしている。