ドイツ証券取引所、デジタル証券ポストトレードプラットフォーム「D7」発表

ドイツ証券取引所、デジタル証券ポストトレードプラットフォーム「D7」発表

ドイツ証券取引所(Deutsche Börse AG)が、分散型台帳技術(DLT)を活用したデジタル証券のポストトレードプラットフォーム「D7」を立ち上げる予定であることが10月6日分かった。ポストトレードとは、株式などの証券・債権の取引が約定した後に行う必要のある業務全般のことだ。

「D7」を活用することでデジタル証券の発行、カストディ(保管)、決済、支払い、アセットサービシング(債権回収)などのバリューチェーン全体において、即日発行やペーパーレス、自動化されたSTP(ストレート・スルー・プロセッシング)を可能にするという。

なおSTPとは、証券市場において発注・売買成立から決済に至るまでの過程を、人手を介さず電子的に行うことを意味する。

ドイツ証券取引所は「D7」導入により、2022年半ばには国内で扱う証券の80%以上がデジタル化可能であると説明している。

なおこのプラットフォームの導入は段階的に行われる予定で、今年11月にはフランクフルトのクリアストリーム・バンキング(Clearstream Banking AG)にてデジタル証券の発行と保管の基盤として採用され、2022年半ばには即日発行とペーパーレス、自動化のサポートを進めるとのこと。そしてそれ以降にDLTとの連携を行う計画のようだ。

なお「D7」はマイクロソフト(Microsoft)社、エンタープライズ向けブロックチェーン「Corda」開発元のR3社、スマートコントラクト言語「DAML(ダムル)」を開発するデジタルアセット(Digital Asset)社、DELL(デル)子会社のヴイエムウェア(VMware)社と共同で開発されているとのことだ。

ドイツでは今年6月より電子証券法(eWpG)が発効され、従来の株券を必要としない電子証券の発行が可能となった。「D7」についても電子証券法に基づいた規制に準拠したプラットフォームであることが説明されている。

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参考:ドイツ証券取引所電子証券法 
デザイン:一本寿和
images:iStocks/BeeBright・dalebor

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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