ドイツ証券取引所、デジタル証券ポストトレードプラットフォーム「D7」発表
ドイツ証券取引所（Deutsche Börse AG）が、分散型台帳技術（DLT）を活用したデジタル証券のポストトレードプラットフォーム「D7」を立ち上げる予定であることが10月6日分かった。ポストトレードとは、株式などの証券・債権の取引が約定した後に行う必要のある業務全般のことだ。
「D7」を活用することでデジタル証券の発行、カストディ（保管）、決済、支払い、アセットサービシング（債権回収）などのバリューチェーン全体において、即日発行やペーパーレス、自動化されたSTP（ストレート・スルー・プロセッシング）を可能にするという。
なおSTPとは、証券市場において発注・売買成立から決済に至るまでの過程を、人手を介さず電子的に行うことを意味する。
ドイツ証券取引所は「D7」導入により、2022年半ばには国内で扱う証券の80%以上がデジタル化可能であると説明している。
なおこのプラットフォームの導入は段階的に行われる予定で、今年11月にはフランクフルトのクリアストリーム・バンキング（Clearstream Banking AG）にてデジタル証券の発行と保管の基盤として採用され、2022年半ばには即日発行とペーパーレス、自動化のサポートを進めるとのこと。そしてそれ以降にDLTとの連携を行う計画のようだ。
なお「D7」はマイクロソフト（Microsoft）社、エンタープライズ向けブロックチェーン「Corda」開発元のR3社、スマートコントラクト言語「DAML（ダムル）」を開発するデジタルアセット（Digital Asset）社、DELL（デル）子会社のヴイエムウェア（VMware）社と共同で開発されているとのことだ。
ドイツでは今年6月より電子証券法（eWpG）が発効され、従来の株券を必要としない電子証券の発行が可能となった。「D7」についても電子証券法に基づいた規制に準拠したプラットフォームであることが説明されている。
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