三菱UFJ信託銀行ら、資産裏付型セキュリティトークンの公募について協業
三菱UFJ信託銀行、ケネディクス、大和証券およびSMBC日興証券の4社が、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークン（資産裏付型ST/証券トークン）の公募について協業することを2月21日に発表した。
今回の協業ではケネディクスが不動産信託として三菱UFJ信託銀行に運用を委託している学生向け賃貸住宅の信託受益権を、小口化した資産裏付型STとして投資家に販売する予定とのことだ。
なお資産裏付型STの発行プラットフォームは、三菱UFJ 信託銀行が提供するブロックチェーン基盤「Progmat（プログマ）」を活用するとのこと。
今回の協業における各社の役割については以下の通りだ。
- ケネディクス
原資産となる不動産の拠出、不動産信託受益権を所有する合同会社のアセットマネジメント業務、受益証券発行信託のファンドマネジメント業務、本STに係る投資家向け情報開示業務を担当 - 三菱UFJ信託銀行
ブロックチェーン基盤の提供と保守、本STのカストディ業務を担当 - 大和証券およびSMBC日興証券
本STの取り扱いと保護預かり業務を担当
三菱UFJ信託銀行が提供するブロックチェーン基盤「Progmat」は様々な資産の証券化や小口投資の拡大を目的として2019年11月に開発が発表され、2021年3月よりサービスを開始したセキュリティトークンの発行・管理プラットフォームである。「Progmat」の技術基盤にはエンタープライズ向けブロックチェーン「Corda（コルダ）」が使用されている。
三菱UFJ信託銀行は2021年7月にケネディクス、SBI証券、野村証券と資産裏付型セキュリティトークンオファリング（STO）で協業しており、2021年11月には三井物産デジタル・アセットマネジメント、SBI証券と資産裏付型STOで協業している。
また「Progmat」については今月に入り、日本円連動型ステーブルコイン「Progmat Coin」やNFT発行プラットフォーム「Progmat UT」のなど、新たなサービスが続々と発表されている。
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参考：三菱UFJ信託銀行
デザイン：一本寿和
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