青山財産ネットワークスがSTO実施に向けハッシュダッシュに出資と報道

青山財産ネットワークスがSTO実施に向けハッシュダッシュに出資と報道

不動産コンサルティングを行う株式会社青山財産ネットワークスがSTO(デジタル証券)事業に向け、ブロックチェーン開発企業であるHash DasH Holdings(ハッシュダッシュHD)株式会社へ出資することを日経新聞が3月25日報じた。

ハッシュダッシュHDは、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社を主要株主にシンガポールのデジタル証券取引所を運営するICHX TECHも出資しているブロックチェーン開発企業である。

報道によると青山財産は今回の出資により、不動産を裏付け資産にしたデジタル証券(セキュリティトークン)を発行し、小口に投資したい個人投資家のニーズを取り込む意向であるという。不動産は小口投資でも500万~1000万円が必要なケースが多く、顧客は富裕層などに限られている。証券をデジタル化することでさらに小口単位に引き下げられる。

なお出資額については「数億円」とされており、初回の案件発行については21年中に行う計画であるとのことだ。

あたらしい経済ではSTOに関する国内動向をまとめた記事を公開しています。セキュリティトークンやSTOに関する解説も行っていますので、是非ご覧ください。

関連記事

セキュリティトークン、STO市場は拡大するか?〜国内各社動向と事例から考察〜 

参考:日経新聞

(images:iStocks/primo-piano・yewkeo)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる