SMBC、SBI、野村、BOOSTRYがセキュリティトークンネットワーク稼働発表

SMBC、SBI、野村、BOOSTRYがセキュリティトークンネットワーク稼働発表

SMBC日興証券株式会社、株式会社SBI証券、野村證券株式会社、株式会社BOOSTRYの4社が2021年4月1日に「ibet for Finコンソーシアム」を設立していたことを6月15日に発表した。「ibet for Finコンソーシアム」はブロックチェーン技術を用いて発行等が行われる有価証券(セキュリティトークン)を取り扱うためのブロックチェーンネットワーク「ibet for Finネットワーク」を運営するコンソーシアムだ。

「ibet for Finネットワーク」は参加企業が共同で運営を行うコンソーシアム型のネットワークで、このネットワークで発行されるトークンや取引手段はネットワーク内で標準化されており、参加者は一定のルールに従って、ブロックチェーン上のスマートコントラクトやデータを組み合わせて活用することができるようだ。また「ibet for Finネットワーク」により、異なる金融グループがソフトウェアを自由に改良して再配布を行うことが可能となり、各社が独自開発した仕組みを追加することも可能となるとのこと。

このネットワークの基本システムを開発したのはBOOSTRYで、オープンソースソフトウェアとして公開されている。

今後このコンソーシアムは、参加金融機関等を募り、分散型金融の基盤として発展を目指していく。

参考:プレスリリース
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Who_I_am・Sushiman

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道