韓国政府が1,000万人規模のブロックチェーン基盤の投票システムを実証予定、DID活用も計画

韓国政府が1,000万人規模のブロックチェーン基盤の投票システムを実証予定、DID活用も計画

韓国科学技術省が韓国インターネット・セキュリティ庁と共同で、オンライン投票におけるブロックチェーン技術の利用促進する意向を示したと6月23日にLedgerinsihtsが報じた。両省は寄付、社会福祉、再生可能エネルギー、郵便サービスなどにもブロックチェーンソリューションの適用させていく方針のようだ。

そして韓国政府は、国家選挙管理委員会を通じ、1,000万人以上が利用できるブロックチェーンベースの投票システムのパイロット版を承認した。

また国家選挙管理委員会はDID(分散型アイデンティ)を介して正当な有権者を判別して無効票を検証し、二重投票を防止する計画を示している。

韓国科学技術省は「オンライン投票の信頼性強化とコスト削減はもちろん、時間的・位置的限界などを克服して投票の継続性を確保することが期待される」と韓国メディアYonhap Newsに説明している。

参考:LedgerinsihtsYonhap News
デザイン:一本寿和
images:iStocks/MARHARYTA-MARKO

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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