#DX

TKPの「株主総会ライブ配信支援パッケージ」にウィルズがブロックチェーン電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を提供開始

株式会社ティーケーピー(TKP)が株式会社ウィルズと販売提携契約を締結し、TKP提供の「株主総会ライブ配信支援パッケージ」においてウィルズのブロックチェーン技術を活用した電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote(ウィルズボート)」を提供開始することを11月30日発表した。

テンセント ・クラウドのタイ子会社が旅行業界支援のためブロックチェーンソリューションを導入へ

中国のテンセント・クラウド(Tencent Cloud)のタイ子会社テンセント・タイがブロックチェーン企業シェアリング(ShareRing)と提携して、新しいデジタル文書とID管理ソリューションを活用して、新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている旅行業界を支援していくプロジェクトを進めていくことが11月17日に明らかになった。 

三菱UFJフィナンシャル・グループと米アカマイの子会社GO-NET Japanが開発する決済サービスが2021年に利用開始か

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が米アカマイ・テクノロジーズと共同で設立した子会社GO-NET Japanで、ブロックチェーン基盤を使った高速・大容量の決済ネットワークサービスを2021年に始める予定であることを11月2日に日本経済新聞が報じた。GO-NET JapanはMUFGが80%、アカマイ・テクノロジーズが20%の株主持分として設立された会社で、 取締役会長はMUFGの亀澤宏規(かめざわひろのり)社長が務めている。

住友商事とbitFlyer Blockchainが独自ブロックチェーン「miyabi」を活用した不動産賃貸契約プラットフォーム「スマート契約」のプレ商用サービスを開始

住友商事株式会社と株式会社bitFlyer Blockchainが、bitFlyer Blockchain開発の独自エンタープライズ向けブロックチェーン「miyabi」を活用した不動産賃貸契約プラットフォーム「スマート契約」のプレ商用サービスを10月1日から開始したことを10月28日発表した。なお「スマート契約」の本格商用サービス開始については2021年を予定しているとのことだ。

ブロックチェーン活用の貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(トレードワルツ)」にNTTデータや三菱商事ら7社が共同出資

株式会社NTTデータ、三菱商事株式会社、豊田通商株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、兼松株式会社、損害保険ジャパン株式会社の7社が、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(トレードワルツ)」を運営する株式会社トレードワルツに対して共同出資を行うことを10月27日に発表した

慶応大や伊藤忠テクノらが卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験開始

慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンターと慶應義塾大学SFC研究所ブロックチェーン・ラボが、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)、MUFGの子会社であるJapan Digital Design株式会社、株式会社ジェーシービー、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)、ブロックチェーン開発企業BlockBase株式会社の5社と共同で、慶應義塾大学の学生を対象に在学証明書や卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する、次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験を10月から開始することを10月26日に発表した。なおこの実証実験は上記5社とマイクロソフトコーポレーションが連携して行うとのことだ

見えてきたブロックチェーンのサプライチェーン適用性〜トヨタG向け商取引DX基盤構築を通じて〜纐纈晃稔(豊田通商システムズ)

あたらしい経済とSBI R3 Japan 株式会社の共催オンラインイベント「企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)とブロックチェーンの実用化」の第6セッション「見えてきたブロックチェーンのサプライチェーン適用性〜トヨタG向け商取引DX基盤構築を通じて」のイベントレポートです。

Marco Poloが切り開く、事業会社のための貿易金融〜山田宗俊(SBI R3 Japan株式会社)金タソム(株式会社三井住友銀行)

このセッションでは、前半にSBI R3 Japanの山田 宗俊氏がサプライチェーンとブロックチェーンを掛け合わせる意義について説明し、後半は三井住友銀行の金タソム氏がエンタープライズ向けブロックチェーンである「Corda」を基盤に開発した貿易グローバルプラットフォーム「Marco Polo」について説明を行う

どのようにサプライチェーンのオペレーションは変化するのか〜水口正彦(三井住友銀行) 新田達也(双日株式会社) 生永雄輔(SBI R3 Japan株式会社)

あたらしい経済とSBI R3 Japan 株式会社の共催オンラインイベント「企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)とブロックチェーンの実用化」の第4セッション「どのようにサプライチェーンのオペレーションは変化するのか」のイベントレポートです。

企業はCordaをどのように実装するべきか〜薮下智弘(株式会社シーエーシー) 山崎清貴(TIS株式会社) 志茂博(コンセンサスベイス株式会社) 高際隼(株式会社LayerX)

あたらしい経済とSBI R3 Japan 株式会社の共催オンラインイベント「企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)とブロックチェーンの実用化」の第3セッション「企業はCordaをどのように実装するべきか」のイベントレポートです。

なぜ企業はDXでブロックチェーンを使うべきなのか〜福島良典(株式会社LayerX) 藤本守(SBI R3 Japan株式会社)

あたらしい経済とSBI R3 Japan 株式会社の共催オンラインイベント「企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)とブロックチェーンの実用化」の第2セッション「なぜ企業はDXでブロックチェーンを使うべきなのか」のイベントレポートです。

どのように企業はDX戦略を立てるべきか〜須藤憲司(株式会社Kaizen Platform) Shital Sevekari(アクセンチュア株式会社) 山田宗俊(SBI R3 Japan株式会社)

あたらしい経済とSBI R3 Japan 株式会社の共催オンラインイベント「企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)とブロックチェーンの実用化」の第1セッション「どのように企業はDX戦略を立てるべきか」のイベントレポートです。

なぜデータの相互運用性が求められるのか インターオペラビリティを実現するDatachain「Cross Framework」とは

株式会社Datachainは2018年に設立された、データプラットフォーム事業や各種アプリケーションの企画・開発・運用する企業です。同社は今年3月にトヨタフィナンシャルサービスとともに車両の価値証明と所有移転に係る実証実験を実施したことも発表しています

企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)とブロックチェーンの実用化 (幻冬舎「あたらしい経済」/SBI R3 Japan 共催 オンラインイベント)

株式会社幻冬舎のブロックチェーン専門メディア「あたらしい経済」編集部と、企業向けブロックチェーンプラットフォーム「Corda(コルダ)」を提供するSBI R3 Japan 株式会社が、オンラインイベント「企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)とブロックチェーンの実用化」を業界の多くの有識者をゲストに迎え9月29日(火)14時より開催いたします。

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表

欧州委員会(EC)のエグゼクティブ・ヴァイスプレジデント(EVP)を務めるバルディス・ドンブロフスキー(Valdis Dombrovskis)氏がデジタルファイナンス戦略を9月24日に発表した。あわせて暗号資産の規制について記載されている「Markets in Crypto-Assets(MiCA)」の最終草案も公表した。

「Corda(コルダ)」を使ったDXで社会コストの低減を目指す(SBI R3 Japan 代表取締役 藤本守氏 インタビュー)

様々なブロックチェーン領域の事業を進めていく中で、R3との出会いもありました。カンファレンスで来日していたR3のCEOであるデビッド・E・ラター(David E. Rutter)が北尾に「これから成長するために資金調達をする」と話があったのです。その打ち合わせの場に僕も同席していましたが、北尾が「よし、この会社に投資するぞ。決めた!」と言って大きな金額の出資が決まりました。

Sponsored

三菱商事出資のシンガポール農業総合商社オラム・インターナショナルが額面金額約307億円のデジタル債券を発行

シンガポールの農業総合商社であるOlam International(オーラム・インターナショナル)がシンガポールの証券取引所SGXのデジタル資産発行・預託・サービシング・プラットフォームを利用し、ブロックチェーン基盤でデジタル債券発行をして、決済を完了させたことを発表した。SGXはDigital Assetが作成したスマートコントラクト言語である「DAML」を利用して、債券とその分散型ワークフローをモデル化し、債券のライフサイクルを通じた発行とアセット・サービシングを行った。

【日本通運執行役員デジタルプラットフォーム戦略室長戸田晴康氏コメント追記】日本通運がブロックチェーン基盤の医薬品グローバルサプライチェーンネットワークを開発中と発表

日本通運が医薬品の適正流通基準(GDP/Good Distribution Practices)の要求事項をハードウェア、ソフトウェア両面で準拠した形のブロックチェーン基盤、医薬品グローバルサプライチェーンネットワークを開発中であることを発表した。さらに日本通運は国内の核となる4拠点(東日本、西日本、九州、富山)を順次稼働させ、日本通運独自で開発した医薬品専用車両も導入するとのこと。

金融とファンマーケティングの融合を目指す、ファンズの「FinCommunity Marketing」とは(ファンズ株式会社 藤田雄一郎/髙井嘉朗)

ファンズ株式会社は貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds」を運営する企業です。 同社は先日、(株)電通グループと資本業務提携及び個人と企業を貸付ファンドでつなぐ新たなファンコミュニティ施策“FinCommunity Marketing”を共同開発を発表しました。 これはファンズが運営する貸付投資プラットフォームと個人投資家ネットワークを活用し、貸付型ファンドを通じて、個人と企業がつながる新たなファンコミュニティ施策を開発・展開するという発表でした。

エンジニアとして語る「Corda」の優位性(SBI R3 Japan プロダクトサービス部長 ソリューションアーキテクト 生永雄輔氏 インタビュー)

数多あるブロックチェーンプロジェクトが技術的にどう凄いか、という話はどこでも聞くことができると思います。処理速度が早いとか、簡単に作れるとか。でも、それがなぜ必要かと聞くとあまり具体的な答えが返ってこないんですよね。例えばゲームに特化する機能を用意してますと言っていても、じゃあゲームでわざわざブロックチェーン使ってトークン発行する理由あるんですかって聞くと、なかなか明確な答えが出てこない。

Sponsored