#DX

【9/29 イベント開催決定】企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)とブロックチェーンの実用化 (幻冬舎「あたらしい経済」/SBI R3 Japan 共催 オンラインイベント)

株式会社幻冬舎のブロックチェーン専門メディア「あたらしい経済」編集部と、企業向けブロックチェーンプラットフォーム「Corda(コルダ)」を提供するSBI R3 Japan 株式会社が、オンラインイベント「企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)とブロックチェーンの実用化」を業界の多くの有識者をゲストに迎え9月29日(火)14時より開催いたします。

三菱商事出資のシンガポール農業総合商社オラム・インターナショナルが額面金額約307億円のデジタル債券を発行

シンガポールの農業総合商社であるOlam International(オーラム・インターナショナル)がシンガポールの証券取引所SGXのデジタル資産発行・預託・サービシング・プラットフォームを利用し、ブロックチェーン基盤でデジタル債券発行をして、決済を完了させたことを発表した。SGXはDigital Assetが作成したスマートコントラクト言語である「DAML」を利用して、債券とその分散型ワークフローをモデル化し、債券のライフサイクルを通じた発行とアセット・サービシングを行った。

【日本通運執行役員デジタルプラットフォーム戦略室長戸田晴康氏コメント追記】日本通運がブロックチェーン基盤の医薬品グローバルサプライチェーンネットワークを開発中と発表

日本通運が医薬品の適正流通基準(GDP/Good Distribution Practices)の要求事項をハードウェア、ソフトウェア両面で準拠した形のブロックチェーン基盤、医薬品グローバルサプライチェーンネットワークを開発中であることを発表した。さらに日本通運は国内の核となる4拠点(東日本、西日本、九州、富山)を順次稼働させ、日本通運独自で開発した医薬品専用車両も導入するとのこと。

金融とファンマーケティングの融合を目指す、ファンズの「FinCommunity Marketing」とは(ファンズ株式会社 藤田雄一郎/髙井嘉朗)

ファンズ株式会社は貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds」を運営する企業です。 同社は先日、(株)電通グループと資本業務提携及び個人と企業を貸付ファンドでつなぐ新たなファンコミュニティ施策“FinCommunity Marketing”を共同開発を発表しました。 これはファンズが運営する貸付投資プラットフォームと個人投資家ネットワークを活用し、貸付型ファンドを通じて、個人と企業がつながる新たなファンコミュニティ施策を開発・展開するという発表でした。

エンジニアとして語る「Corda」の優位性(SBI R3 Japan プロダクトサービス部長 ソリューションアーキテクト 生永雄輔氏 インタビュー)

数多あるブロックチェーンプロジェクトが技術的にどう凄いか、という話はどこでも聞くことができると思います。処理速度が早いとか、簡単に作れるとか。でも、それがなぜ必要かと聞くとあまり具体的な答えが返ってこないんですよね。例えばゲームに特化する機能を用意してますと言っていても、じゃあゲームでわざわざブロックチェーン使ってトークン発行する理由あるんですかって聞くと、なかなか明確な答えが出てこない。

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三井物産流通HDとNTTコミュニケーションズがブロックチェーン技術活用のサプライチェーンDXの共同実験に合意

三井物産株式会社の100%子会社である三井物産流通ホールディングス株式会社(MRH)とNTTコミュニケーションズ株式会社(NTT Com)が、ブロックチェーン技術を活用したサプライチェーンDXの実証実験を推進することに合意したことを8月17日発表した。なおこの実証実験は今秋より実施予定とのことだ

(LayerX執行役員中村龍矢氏・ナビタイムジャパン担当者コメントあり)SOMPOホールディングス、 損害保険ジャパン、 ナビタイムジャパン、 LayerXがブロックチェーン技術を活用したMaaS領域の実証実験を開始

SOMPOホールディングス、 損害保険ジャパン、 ナビタイムジャパン、 LayerXがブロックチェーン技術を活用したMaaS領域の実証実験を8月18日から開始することを発表した。

あらゆる企業や業界の業務改善に「Corda(コルダ)」が最適な理由 (SBI R3 Japan ビジネス開発部長 山田宗俊氏 インタビュー)

私が前職で感じていた金融機関システムに対する課題が、R3のブロックチェーン構想で解決できるのではないか。R3の構想が実現できると金融機関の大きな業務改善ができるのではないか、そう感じた私はすぐにR3にアプローチして、入社することになりました。

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野村證券らのジョイントベンチャー「Komainu」がヨーロッパデジタル資産運用企業Coinsharesのカストディアンへ

Coinshares(コインシェアーズ)がCoinshares Capital Markets(コインシェアーズ・キャピタル・マーケッツ)が保有するすべてのデジタル資産のカストディ業務を「Komainu」へ委託したことを発表した。「Komainu」は野村證券、デジタルアセットセキュリティ会社のLedger、CoinShares Internationalのジョイントベンチャーだ。

Googleがアメリカでのデジタル銀行サービス提供計画「Project Cashe(プロジェクト・キャッシュ)の拡大を発表

Googleがアメリカでのデジタル銀行サービス提供計画「Project Cashe(プロジェクト・キャッシュ)の拡大を発表した。新しいパートナーとしてBank Mobile(バンクモバイル)、BBVA USA、BMO Harris(ビーエムオー・ハリス)、Coastal Community Bank(コースタル・コミュニティ・バンク)、First Independence Bank(ファーストインディペンデンス・バンク)、SEFCU(State Employees Federal Credit Union)を迎え入れるとのこと。「Project Cashe」は2019年11月に発表されていて、既にCity BankとSFCUはパートナーになっている。そして「Project Cashe」は2021年にサービス提供を開始する予定とのことだ。

三井住友銀行が貿易取引のデジタル化に向けブロックチェーンプラットフォーム「Contour」と「Komgo」へ参加

三井住友銀行がブロックチェーン技術を活用した貿易プラットフォームの「Contour (コントール)」のパイロットプログラムとKomgoSAの開発する「Komgo(コムゴ)」の2つのコンソーシアムへ参加するためのメンバーシップ契約を締結したことを発表した。

(コメント追記:大同生命 共創戦略室課長 土川陽平氏/ディーカレット ビジネスアライアンスグループヘッド 葉山揚介氏)大同生命とディーカレットが自社ブランドのデジタル通貨発行の実証実験開始

T&D保険グループの大同生命保険株式会社と株式会社ディーカレットが2020年7月7日よりデジタル通貨発行に関する実証実験を開始したことを発表。目的は生命保険業へのデジタル通貨やブロックチェーンの応用可能性の検証とのことだ。

メルセデス・ベンツのDaimler AGとOcean Protocolが概念実証(PoC)完了の発表

シンガポールに拠点の分散型データ交換プロトコルであるOcean Protocol(オーシャンプロトコル)がメルセデス・ベンツなどのブランドを有するドイツ自動車メーカーのDaimler AG(ダイムラー)と共同の概念実証(PoC)を完了したことを発表した。このPoCはDaimler AGが所有する世界の生産拠点と部品調達パートナーを結ぶサプライチェーンで、販売データや財務データなどを共有できるかを問うために行われた。

バイナンス中国研究所が中国の国有企業とパートナーシップ締結をし中小企業のサプライチェーンファイナンスを促進へ

Binance China Blockchain Institute(バイナンス中国ブロックチェーン研究所)が、国務院国有資産監督管理委員会(SASAC)の下で中国商業ネットワーク建設発展センターが設立したサプライチェーン革新と応用のための中国の国有企業Zhongshang Beidou(中商北斗)と戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。

MUFGがブロックチェーンシステム「Trakk(トラック)」を活用した商品貿易金融取引に成功

MUFG(三菱UFJフィナンシャル・グループ)が文書の監査証跡を構築する独自のブロックチェーンシステムであるTrakk(トラック)を使用して、商品貿易金融取引に成功したことを発表した。Trakkを開発したのはKomgo社。Komgoは様々な貿易金融デジタルプラットフォームを開発している。ちなみにMUFGはKomgoに出資をしていて、Komgoはこれまで約10億ドルの資金調達を行なっている。

SBIが英国の暗号資産CFD(差金決済取引)の認可を持つB2C2社へ3000万ドル(約32億円)出資

SBIホールディングス株式会社の100%子会社で、金融サービス事業の中間持株会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社がイギリスロンドン本社の暗号資産(仮想通貨)のマーケットメイカー事業を行うB2C2社の株式取得に関して、B2C2社の既存株主と合意したことを発表した。SBIが取得した株式評価額は、3000万ドル(約32億円)とのこと。B2C2社の子会社は2019年1月にイギリスで初となる暗号資産差金決済(CFD:Contract For Difference)ライセンスをイギリス金融行為監督機構(FCA:Financial Conduct Authority)から取得している。

米半導体大手AMDとConsenSys(コンセンシス)がブロックチェーンデータセンター「W3BCLOUD」の立ち上げ

米国の大手半導体製造メーカAdvanced Micro Devices (AMD/アドバンスト・マイクロ・デバイセズ)とブロックチェーン企業のConsenSys(コンセンシス)がジョイントベンチャー「WEB3CLOUD」を設立したことを発表した。「WEB3CLOUD」は合計2050万ドルの転換社債を発行し、AMD、ConsenSys、アラブ首長国連邦のいくつかのファミリーカンパニーから、資金を集めて設立された。

韓国政府が2022年までにブロックチェーン技術を投票、金融、不動産など7つの分野で実装する戦略を発表

韓国政府がブロックチェーン技術を7大分野に全面導入して分散型アイデンティティ(DID)サービスの活性化に本格的に乗り出す方針を、第16回4次産業革命委員会の会議で明らかにしたことを韓国のヘラルド経済新聞が報じた。この政府方針はブロックチェーン技術普及戦略と名付けられている。

監査法人KPMGがブロックチェーンと金融データを統合可能にするサービス「Chain Fusion」を発表

監査法人KPMGが金融機関や機関投資家向けに暗号資産(仮想通貨)の管理を支援する分析ツール「Chain Fusion(チェーン・フュージョン)」を発表した。Chain Fusionはブロックチェーン上のデータと通常の金融システムのデータを統合して、管理できるサービス。ちなみにこのサービスは特許出願中とのことだ。