島根県松江学園通り商店街、ブロックチェーン「コルダ(Corda)」活用で電子商品券「がくえんペイ」発行

松江学園通り商店街でブロックチェーンによる電子商品券発行

島根県の松江学園通り商店街振興組合が、ブロックチェーンを活用した「デジタルプレミアム付商品券」を発行する情報プラットフォームを利用して、電子商品券「がくえんペイ」を発行することが3月18日分かった。

この情報プラットフォームは島根銀行に提供され、プラットフォームを利用して同行がデジタル地域通貨・商品券アプリ「さんいんオープンマネー」を運営。そして同アプリ上で松江学園通り商店街振興組合が発行する電子商品券「がくえんペイ」を発行するという。

「さんいんオープンマネー」は、山陰両県(島根・鳥取)内で希望する団体の電子商品券を複数発行・運営することが可能であり、比較的小規模な団体の予算に応じた地域通貨導入を支援する「地域通貨オープンプラットフォーム事業」として展開するとのこと。

なお「さんいんオープンマネー」に利用されるプラットフォームは、SBIホールディングス、九州電力及び筑邦銀行の3社による合弁会社「まちのわ」が島根銀行に提供している

プラットフォームの基盤には、米R3社開発のエンタープライズ向けブロックチェーン「Corda(コルダ)」が採用されている。「Corda」は、SBIの子会社SBI R3 Japanが国内での販売およびサポートを行っているブロックチェーンだ。

ブロックチェーン/分散台帳技術を活用して地域通貨や商品券を電子的に発行することで、利用者は申込から購入(チャージ)、決済までの一連の手続きなどをスマートフォンのアプリ上で行うことが可能となるという。

島根銀行の発表によると「がくえんペイ」は、販売総額500万円(発⾏総額600万円、うちプレミアム分100万円)となっており、1名あたり5万円まで購入ができる。プレミアム率は20%のため、最大1万円がお得になる。

販売方法は抽選となっており、3月22日~4月11日の期間にて申し込みを受け付けている。購入はコンビニでの支払いとなる。また利用については松江学園通り商店街の「がくえんペイ」加盟店42店舗にて、4月15日~7月31日まで利用できるとのことだ。

関連ニュース

山形市、ブロックチェーン「コルダ(Corda)」活用で電子商品券「ベニpay」発行

熊本県天草市、ブロックチェーン「コルダ(Corda)」活用で「子育て特別クーポン」発行へ

日本円ステーブルコイン「DCJPY」が実証実験へ、給付金と電力取引で

愛媛県西条商工会議所、ブロックチェーンでプレミアム付電子商品券発行

学芸大学商店連合会、ブロックチェーン活用「デジタル共通商品券」提供

参考:SBIHD島根銀行
デザイン:一本寿和
images:iStocks/dalebor

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した