日本取引所グループが新会社「JPX総研」設立へ、ブロックチェーンなど環境変化に対応

JPX、新会社設立へ

東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所等を傘下に持つ、持株会社日本取引所グループ(JPX)が、グループ内のデータ・デジタル関係事業の集約を目的とした新会社を設立することが11月25日分かった。

この新会社は「株式会社JPX総研」として、12月中に設立が予定されており、22年4月1日より事業開始予定とのことだ。なお資本金は1億円、JPXの100%子会社となるようだ。

JPXは新会社を設立する目的を「環境変化への的確な適応」と「事業多角化とサービス高度化」への取り組みを加速する為としている。

JPXは「海外主要取引所がデータやテクノロジーを活用し、事業の多角化やサービスの高度化を推進している」とし、また国内においても「ブロックチェーンなど新しいデジタル技術を活用した市場創設に向けた動きによる急速な環境変化が進展している」と説明している。

発表によると新会社である「JPX総研」では、「金融商品市場に関係するデータ・インデックスサービス及びシステム関連サービスの提供」や「その他の取引所金融商品市場の開設に附帯する業務」、「取引所金融商品市場の開設に関連する業務」などを行っていく予定とのことだ。

JPXがこの新会社でブロックチェーンに関してどのように対応していくのかも注目だ。

JPXはこれまでもブロックチェーンに関する取り組みとして、同社による業界連携型DLT実証実験環境を活用した、証券ポストトレード領域におけるDLT情報共有基盤の実機検証プロジェクトを昨年4月に立ち上げている。

また昨年3月には証券保管振替機構(ほふり)や野村証券、みずほ証券、三菱UFJ銀行など19社の金融機関と共に、投信信託の事務作業にブロックチェーン技術を活用する実証実験を行っていた。

関連ニュース

日本取引所グループ(JPX)と証券保管振替機構(ほふり)らが投信信託の事務作業にブロックチェーン技術を活用する実証実験を開始

JPXが証券取引の約定後の業務処理にDLTを活用する実証実験開始へ

参考:JPX
デザイン:一本寿和
images:iStocks/pgraphis・ismagilov

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【8/18話題】Phantomの新機能Burn NFT、Fractionalが約27億円調達とTesseraに名称変更など(音声ニュース)

ソラナのウォレットPhantomが新機能「Burn NFT」、スパムNFTバーンでSOL取得も、NFT分散所有の「Fractional」、約27億円調達と「Tessera」に名称変更、世界銀行グループ、炭素クレジットファンド設立へ、取引プラットフォーム構築も、FRB理事、デジタルドルに消極姿勢、クリプトドットコム、英国で暗号資産事業者の認可取得、コイントレード、ポルカドット(DOT)上場、FTXグローバル、ソラナDEXの「Orca(ORCA)」上場へ、eToro、米投資プラットフォームGatsby買収へ、欧州中央銀行、銀行への暗号資産規制を緩和か、オーストラリアで個人投資家向けビットコイン現物ETF提供へ、福岡市主催「学校では教えてくれないWeb3の可能性」8/27開催、オンライン配信も(渡辺創太/紫竹佑騎/設楽悠介)

Sponsored

eToro、米投資プラットフォームGatsby買収へ

株式や暗号資産などの投資プラットフォームを提供するイートロ(eToro)が、米国の株式などのオプション取引プラットフォームであるギャツビー(Gatsby)を買収するための契約を締結したことを8月17日に発表した。ギャツビーは2018年に設立され、米国の若年層向けに手数料無料で株式のオプション取引ができるアプリを提供してきた。