JPXが証券取引の約定後の業務処理にDLTを活用する実証実験開始へ
株式会社日本取引所グループ（JPX）が、JPXによる業界連携型DLT実証実験環境を活用した、証券ポストトレード領域におけるDLT情報共有基盤の実機検証プロジェクトを4月に立ち上げることを、3月6日プレスリリースにて発表。
同プロジェクトの名前は「B-POST」。B-POSTは、JPXと株式会社証券保管振替機構が主導し、日本電気株式会社（NEC）をITサポートベンダーとして組成された。そして、B-POSTが実動するのは、4月～10月の期間で、11月に結果を公表予定とのこと。同プロジェクトへの参加者は今後、金融機関、ベンダーなどから募集予定とのことだ。
「証券ポストトレード」は、証券の約定後の業務処理全般のこと。
「証券ポストトレード」は、相対で行われる業務が多く、データや業務フローの相手方との認識の不一致が発生することによる非効率性が指摘されているという。
同プロジェクトでは、実際にDLTを用いた情報共有基盤を構築し、証券会社、資産運用会社、信託銀行、サービスプロバイダなど業界関係者が参加し、証券ポストトレード領域におけるユースケースの検証と基盤運営を通じて、当該DLT基盤の実運用の可否や有益性の確認を行う。企業間で常に合意済みの最新状態を確認できるようすることで、ポストトレード領域における様々な課題の解決を目指す。
編集部のコメント
JPXによる業界連動型DLT実証実験環境には、33社の金融機関や関連諸機関が参加しているほか、金融機関やITベンダー等が開発した、金融インフラに関するDLTアプリケーションの展開・実証実験の提案・ニーズ調査などを受け付けています。
今まで行われた実証実験には、金融市場インフラに対する分散型台帳技術の適用可能性に関する実証実験（プロジェクトオーナー：東京証券取引所）、約定照合業務におけるブロックチェーン（DLT）適用検討（プロジェクトオーナー：株式会社大和証券グループ本社）、KYC/AML業務におけるブロックチェーン技術適用実証実験（プロジェクトオーナー：日本電気株式会社、株式会社SBIBITS、SBIホールディングス株式会社）、非居住者取引の約定情報連携（プロジェクトオーナー：日本ユニシス株式会社）、約定照合業務におけるブロックチェーン（DLT）適用検討フェーズ2（プロジェクトオーナー：株式会社大和証券グループ本社）があります。
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コメント：大津賀 新也（あたらしい経済）
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