日本取引所グループ(JPX)と証券保管振替機構(ほふり)らが投信信託の事務作業にブロックチェーン技術を活用する実証実験を開始

日本取引所グループ(JPX)と証券保管振替機構(ほふり)らが投信信託の事務作業にブロックチェーン技術を活用する実証実験を開始

日本取引所グループ(JPX)と証券保管振替機構(ほふり)らが投信信託の事務作業にブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用する実証実験を開始したことを日本経済新聞が報じた。

この実証実験には野村証券、みずほ証券、三菱UFJ銀行など19社の金融機関が参加するとのことだ。

実証実験の目的は投信に関わる複数の金融機関の事務作業を効率化することだ。今回取り組むのは投信の新規設定や償還の際の情報連携に関する効率化と投信の基準価額や個別の売買などに関する情報共有の効率化の2つの分野だ。

この実証実験で取り組む2つの分野は、運用業界などからの要望があり、ブロックチェーン技術を活用して効率化しやすいものとして選ばれたとのことだ。

編集部のコメント

投信信託の基準価額の算出は、運用会社と信託銀行が運用されている株価をもとに算出しダブルチェックを行っています。ちなみに基準価額を算出する計算式は「基準価額=純資産総額÷受益権総口数×10,000」です。そして両社の社員がデータが印刷された紙を通してダブルチェックをします。現状、基準価額の客観性を保つために社員が出社が必要とされています。その非効率性に対して、ブロックチェーン技術を活用できないかと考え、実証実験が行われていくようです。

このようにブロックチェーン技術を通して、非効率な状況を改善することで投資家向けの商品手数料を下げることができ、投資家ニーズをより満たすことができるようになるのではないでしょうか。実証実験の結果、さらに実装されることを期待したいです。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

(images:iStock/Oleksandr-Hruts)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【8/2の話題】スクエアが豪アフターペイ買収、ペイパルがアイルランドで暗号資産チーム設立かなど(音声ニュース)

米スクエアが豪上場企業のアフターペイを買収、ペイパル、アイルランドで暗号資産チーム設立か、FRB総裁、CBDC開発の緊急性について言及、バイナンスにダッパーラボのフロウ(FLOW)上場、バイナンス、ドイツ、イタリア、オランダで先物とデリバティブ取引停止へ、STU48のNFT販売、国内初クレジットカード決済のNFTオークション実施、MLBとFTX、ホームラン予想正解者へ10万ドル相当のBTCプレゼント

Sponsored

STU48のNFT販売、国内初クレジットカード決済のNFTオークション実施

ブロックチェーンゲーム・NFTサービス開発のCryptoGames(クリプトゲームス)株式会社が、同社運営の「NFT Studio」にてAKB48姉妹グループであるSTU48初となるNFTコンテンツを販売開始することを8月2日発表した。 なおこのNFT販売は株式会社STUと株式会社博報堂DYメディアパートナーズと共同で行われるとのこと