日本取引所グループ(JPX)と証券保管振替機構(ほふり)らが投信信託の事務作業にブロックチェーン技術を活用する実証実験を開始

日本取引所グループ(JPX)と証券保管振替機構(ほふり)らが投信信託の事務作業にブロックチェーン技術を活用する実証実験を開始

日本取引所グループ(JPX)と証券保管振替機構(ほふり)らが投信信託の事務作業にブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用する実証実験を開始したことを日本経済新聞が報じた。

この実証実験には野村証券、みずほ証券、三菱UFJ銀行など19社の金融機関が参加するとのことだ。

実証実験の目的は投信に関わる複数の金融機関の事務作業を効率化することだ。今回取り組むのは投信の新規設定や償還の際の情報連携に関する効率化と投信の基準価額や個別の売買などに関する情報共有の効率化の2つの分野だ。

この実証実験で取り組む2つの分野は、運用業界などからの要望があり、ブロックチェーン技術を活用して効率化しやすいものとして選ばれたとのことだ。

編集部のコメント

投信信託の基準価額の算出は、運用会社と信託銀行が運用されている株価をもとに算出しダブルチェックを行っています。ちなみに基準価額を算出する計算式は「基準価額=純資産総額÷受益権総口数×10,000」です。そして両社の社員がデータが印刷された紙を通してダブルチェックをします。現状、基準価額の客観性を保つために社員が出社が必要とされています。その非効率性に対して、ブロックチェーン技術を活用できないかと考え、実証実験が行われていくようです。

このようにブロックチェーン技術を通して、非効率な状況を改善することで投資家向けの商品手数料を下げることができ、投資家ニーズをより満たすことができるようになるのではないでしょうか。実証実験の結果、さらに実装されることを期待したいです。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

(images:iStock/Oleksandr-Hruts)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

バイナンスのテスラ株式トークン、米国でビットコインETFなどのニュース解説ラジオ

バイナンスがテスラの株式トークンの取引サービスを提供開始、米SECへ新たにビットコインETFが申請、ギャラクシーデジタルが目論見書提出、ポリゴンが企業向けの取り組み拡大、NFT・DeFi・保険領域、取締役の報酬をビットコインで支払いへ、米マイクロストラテジー発表、ニューヨーク証券取引所、上場企業のファースト・トレードを記録したNFT発行、【記録達成理由の取材あり】ビットバンクの預かり資産が2,898億円に(代表取締役社長 廣末紀之インタビュー)、エイベックス・テクノロジーズが次世代型著作権流通システム「AssetBank」発表、JCBI共同運営のブロックチェーン活用、NFT活用「デジタル付録」を全国書店で展開へ、メディアドゥとトーハン、【速報】ブロックチェーン/仮想通貨に関するライター育成強化と電子出版事業を開始、あたらしい経済とtechtec「PoL」提携

【速報】ブロックチェーン/仮想通貨に関するライター育成強化と電子出版事業を開始、あたらしい経済とtechtec「PoL」提携

あたらしい経済は学習サービスPoL(ポル)を運営する株式会社techtecと業務提携することを発表しました。 この提携により、techtecのブロックチェーン・暗号資産領域のライティング技術が学べる「PoLライターコース」受講の方に「あたらしい経済」での執筆機会をご提供します