進む貿易金融のデジタル化、BNYメロンが「マルコポーロ」に参加

BNYメロンが「マルコポーロ」に参加

アメリカの大手金融機関BNYメロンが、デジタル貿易金融コンソーシアムである「マルコポーロ・ネットワーク(Marco Polo Network)」に参加したことを10月5日に発表した。

「マルコポーロ・ネットワーク」はブロックチェーン技術を活用して、貿易・決済・運転資金調達のためのソフトウェアプラットフォームを提供するコンソーシアムである。同ネットワークには三井住友銀行や独コメルツ銀行など45以上の金融機関と三井物産、アクセンチュア、マイクロソフト、ダイムラーなど30以上の企業が参加している

BNYメロンは「マルコポーロ・ネットワーク」への参加をすることで、世界中のバイヤーやサプライヤーにサプライチェーン・ファイナンス・ソリューションを提供できるようになるとのこと。また貿易商品とそのステータスをリアルタイムに可視化できるようになるため、貿易資金調達のための運転資金の迅速な提供が可能になるとのことだ。

さらにBNYメロンのような資金提供主体は、ブロックチェーンを利用することで、サプライチェーンに含まれる企業がESG(環境・社会・ガバナンス)基準を満たしているかどうかを監視できるようになるとのこと。この機能により、サプライチェーン内の労働条件の追跡、紛争地域から原材料が調達されていないかの確認などができるとのことだ。

BNYメロン・トレジャリー・サービスのジョーン・キム(Joon Kim)氏は以下のようにコメントしている。

「ブロックチェーンは、複数のシステムを1つの分散型台帳による単一の共有記録に置き換えることで、貿易金融業界を変革する可能性を秘めています。取引参加者全員が、取引のライフサイクルにおける各状態を即座に知ることができるため、顧客に運転資金をより早く、より安全に提供することができます」

今年に入りマルコポーロ・ネットワークの実用化が進んでいる。三井住友銀行はマルコポーロ・ネットワーク上でクロスボーダー貿易売掛債権流動化取引を実行し、国内での取扱を開始したことを7月に発表している。

参考:BNYメロン
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Pavel_R・luamduan

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

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