ブロックチェーン活用プレミアム付商品券、新たに福岡県の3団体で発行へ
ブロックチェーンを活用した「プレミアム付商品券」を電子化する情報プラットフォームが、新たに福岡県の地方3団体へ提供されることが10月1日分かった。
このプラットフォームはSBIホールディングス株式会社、九州電力株式会社及び株式会社筑邦銀行の3社による合弁会社「株式会社まちのわ」が提供している。
このプラットフォームが新たに提供されるのは福岡県久留米市の田主丸町（たぬしまるまち）商工会、福岡県柳川（やながわ）市の柳川商工会議所、福岡県小郡（おごおり）市の小郡市商工会の3団体だ。
各団体でプレミアム付商品券は、田主丸町商工会では名称を「かっぱペイ」として10月1日より申し込み開始、柳川商工会議所では「柳川藩札」として同じく10月1日より申し込み開始、小郡市商工会では「将軍藤小判」として10月11日より申し込み開始される。
開発基盤が「Orb DLT」から「corda」に
またSBIホールディングスは10月1日に「まちのわ」の提供するプレミアム付商品券の電子化サービス向けに、エンタープライズ向けブロックチェーン「Corda（コルダ）」を採用したことを発表した。
「Corda」は米R3社が設計・開発を行っており、日本での販売とサポートはSBIHDの関連会社であるSBI R3 Japan株式会社が担当しているブロックチェーンだ。
今まで、まちのわをはじめ、SBIHDらが地方団体へ提供してきた「プレミアム付商品券」を電子化する情報プラットフォームは株式会社Orb（オーブ）が開発する分散型台帳技術「Orb DLT」がシステム基盤に採用されていた。
あたらしい経済編集部がSBIの担当者へ確認を取ったところ、今後まちのわが提供するのは「Orb DLT」基盤から「Corda」基盤へ切り替えたプラットフォームになるとのことだ。また担当者によると、今回プラットフォーム提供を発表した3団体については「Corda」基盤のプラットフォームが提供されているとのことだ。
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参考：プレミアム付商品券の電子化に向けた情報プラットフォームの提供について 新たに3団体が導入決定・株式会社まちのわが提供するプレミアム付電子商品券発行支援サービス へのCordaを使用したブロックチェーン決済基盤の提供について
デザイン：一本寿和
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