福岡県3地域でプレミアム付商品券、ブロックチェーンはR3「corda」採用

ブロックチェーン活用プレミアム付商品券、新たに福岡県の3団体で発行へ

ブロックチェーンを活用した「プレミアム付商品券」を電子化する情報プラットフォームが、新たに福岡県の地方3団体へ提供されることが10月1日分かった。

このプラットフォームはSBIホールディングス株式会社、九州電力株式会社及び株式会社筑邦銀行の3社による合弁会社「株式会社まちのわ」が提供している。

このプラットフォームが新たに提供されるのは福岡県久留米市の田主丸町(たぬしまるまち)商工会、福岡県柳川(やながわ)市の柳川商工会議所、福岡県小郡(おごおり)市の小郡市商工会の3団体だ。

各団体でプレミアム付商品券は、田主丸町商工会では名称を「かっぱペイ」として10月1日より申し込み開始、柳川商工会議所では「柳川藩札」として同じく10月1日より申し込み開始、小郡市商工会では「将軍藤小判」として10月11日より申し込み開始される。

開発基盤が「Orb DLT」から「corda」に

またSBIホールディングスは10月1日に「まちのわ」の提供するプレミアム付商品券の電子化サービス向けに、エンタープライズ向けブロックチェーン「Corda(コルダ)」を採用したことを発表した。

「Corda」は米R3社が設計・開発を行っており、日本での販売とサポートはSBIHDの関連会社であるSBI R3 Japan株式会社が担当しているブロックチェーンだ。

今まで、まちのわをはじめ、SBIHDらが地方団体へ提供してきた「プレミアム付商品券」を電子化する情報プラットフォームは株式会社Orb(オーブ)が開発する分散型台帳技術「Orb DLT」がシステム基盤に採用されていた。

あたらしい経済編集部がSBIの担当者へ確認を取ったところ、今後まちのわが提供するのは「Orb DLT」基盤から「Corda」基盤へ切り替えたプラットフォームになるとのことだ。また担当者によると、今回プラットフォーム提供を発表した3団体については「Corda」基盤のプラットフォームが提供されているとのことだ。

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参考:プレミアム付商品券の電子化に向けた情報プラットフォームの提供について 新たに3団体が導入決定株式会社まちのわが提供するプレミアム付電子商品券発行支援サービス へのCordaを使用したブロックチェーン決済基盤の提供について
デザイン:一本寿和
images:iStocks/kuppa_rock・LeshkaSmok・dalebo

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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