ブロックチェーン活用プレミアム付商品券、新たに4地方団体で発行へ
「プレミアム付商品券」を電子化する情報プラットフォームが、新たに地方4団体へ提供されることが9月1日分かった。
このプラットフォームはSBIホールディングス株式会社が九州電力株式会社及び株式会社筑邦銀行とともに地域活性化を推進する取り組みの一環として支援しているものだ。
このプラットフォームが新たに提供されるのは愛知県日進市商工会、福岡県朝倉市の朝倉商工会議所、福岡県宗像市商工会、福岡県飯塚市の飯塚商工会議所の4団体だ。各団体では9月1日よりプレミアム付商品券の申込が開始された。
なお日進市商工会には株式会社グッドスタッフを通じてプラットフォーム提供が行われ、朝倉商工会議所と宗像市商工会は筑邦銀行、飯塚商工会議所には九州電力がプラットフォーム提供を行ったのことだ。
この「プレミアム付商品券電子化情報プラットフォーム」は先日8月27日に愛媛県西条商工会議所でも導入されることが発表されていた。他にもこのプラットフォームを活用してプレミアム付商品券を電子化する取組みは、福岡県うきは市、福岡県太宰府市、福岡市平尾商工連合会、福岡市東区箱崎商店連合会、大分県日田（ひた）市、福岡県みやま市、福岡県北九州市でも行われている。
なおあたらしい経済がSBIの担当者に確認を取ったところ、この情報プラットフォームには株式会社Orb（オーブ）が開発する分散型台帳技術「Orb DLT」がシステム基盤に採用されているとのことだ。
SBIホールディングス、九州電力、筑邦銀行の3社は合弁会社の株式会社まちのわを設立しており、プレミアム付商品券電子化情報プラットフォームを活用して、ブロックチェーン／分散台帳技術を活用したプレミアム付電子商品券・地域通貨等を発行・運用するサービスをはじめ、地方創生及び地域経済の活性化を推進する事業を展開している。
SBI担当者によると今回の発表ではまちのわ設立以前から進めていた案件であった為、提供元がそれぞれ違うが、今後はまちのわがプラットフォーム提供元として事業を進めていくとのことだ。
プレミアム付商品券をブロックチェーン／分散台帳技術を活用して電子的に発行することで、利用者は申込から購入、決済までの一連の手続きなどをスマートフォンのアプリ上で行うことが可能となる。
また従来の紙による発行と比べて、自治体、商工会等からの発行や加盟店での精算に必要な手続きが効率化できるほか、申込受付場所の混雑防止などポストコロナ社会に適応した形で地域経済の活性化および利用者の利便性向上を実現するとしている。
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参考：SBIホールディングス
デザイン：一本寿和
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