米国司法省がデジタル通貨専門の弁護士募集

米国司法省がデジタル通貨専門の弁護士募集

米国司法省(DOJ)が同省刑事局のマネーロンダリングおよび資産回収部門に所属する弁護士の募集を6月21日に発表した。

マネーロンダリングおよび資産回収部門とは、主にマネーロンダリングや銀行秘密法などに違反した金融機関や犯罪組織に対して刑事訴追や没収訴訟を行うことで、犯罪者からの資産の回収を担う部門である。また、マネーロンダリングや資産回収に関する法律や規制の策定などの省庁間の取り組みにおける主導的な役割も果たしている。

今回募集が掲載されたのはデジタル通貨専門の弁護士であり、採用された弁護士はマネーロンダリングおよび資産回収部門の特別財務調査ユニットであるデジタル通貨イニシアチブのメンバーとして活動するとのこと。

提示されている主な仕事内容は以下の通り。

1.刑事局のデジタル通貨やブロックチェーン技術に関する専門家としての役割を果たす。
2.デジタル通貨を利用した犯罪者が関与する国家的に重要な刑事・民事案件を戦略的に起訴する。
3.立法や規制に関する事項について政策団体に助言や専門知識を提供し、必要に応じてデジタル通貨の起訴や没収に関連するガイダンスやポリシーを提案・策定する。

なお提示されている年間の給料は144,128ドル~172,500ドル(約1,600万円~1,900万円)、募集の締め切りは7月19日となっている。

参考:米国司法省
デザイン:一本寿和
images:iStocks/robertcicchetti・keko-ka

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

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