SECヘスター・パース氏がDeFi支持を表明、規制当局による強制措置に反対

SECヘスター・パース氏がDeFi支持を表明、規制当局による強制措置に反対

米国証券取引委員会(SEC)のコミッショナーであるへスター・パース(Hester Peirce)氏が6月23日に行われたバーチャルカンファレンスにて、DeFiに対して強制的な措置を講じようとする規制当局の姿勢に反対意見を唱えたと、The Blockが23日に報じた。

パース氏はDeFiの活動の多くを支持していることを表明し「強制措置ベースのアプローチにはしたくありません。もし、DeFiにおける特定の問題を明確にすることができるなら、そうすべきです」と述べているとのこと。

また、パース氏は証券法とDeFiの関係性についても触れている。当事者間の取引を仲介する第三者の存在に依存する証券法と仲介者が存在しないDeFiという複雑な関係上、規制当局はDeFiによる仲介者の排除に懸念を抱いているが、パース氏は仲介者が存在しないことをポジティブに捉えているとのことだ。

パース氏は「仲介の排除は金融の安定に非常に役立つものです。同じ条件で、つまり透明性のある条件で、金融サービスに簡単にアクセスできるようになる。これはポジティブなことです」と述べているとのこと。

さらにパース氏はSECによる暗号資産業界に対するアプローチに対して「私が不満に思っているのは、委員会での議論の多くが強制措置から派生したものであり、建設的な規制というよりは強制措置を中心としたものになりすぎていることです」と反対意見を述べているとのことだ。

参考:The Block
デザイン:一本寿和
images:iStocks/RamCreativ・encrier

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

合わせて読みたい記事

JPモルガン、米ドル預金トークン「JPMD」をイーサL2「Base」で発行へ

米大手銀行J.P.モルガンチェース(JPMorgan Chase)が、機関投資家向け米ドル建て預金トークン「JPMD(J.P. Morgan Deposit Token)」をベース(Base)上で発行する。ベースのXアカウントにて6月17日に発表された。ベースは、コインベースが開発・運営するイーサリアム(Ethereum)のレイヤー2ネットワークである

米コインベースが「トークン化株式取引」の提供計画、SEC承認取得を目指す=報道

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、「トークン化株式(tokenized equities)」の取引提供を計画しており、米証券取引委員会(SEC)からの承認取得を目指していることが分かった。同社CLO(最高法務責任者)ポール・グレワル(Paul Grewal)氏の発言をもとにメディア「ロイター(Reuters)」が報じた

【6/17話題】ストラテジーが1万100ビットコイン追加購入、トランプTruth SocialのBTCとETH連動の複合型ETFなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored