Polkadot（ポルカドット）のDOTトークンが転送可能に パブリックブロックチェーンであるPolkadot（ポルカドット）が同チェーンのネイティブトークンであるDOTの転送機能が有効になったことを8月18日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
米SECが執行部責任者の後任人事を発表 米証券取引委員会（SEC）は執行部の共同部長で今月退任したSteven Peikin（スティーブン・ペイキン）氏の後任としてニューヨーク支部の責任者であるMarc P. Berger（マーク・バーガー）氏を任命したことを18日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）が無料オンラインイベント「Go To Next Blockchain」を共催 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）が暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーン技術の普及推進と健全な業界育成を目的に無料オンラインイベント「Go To Next Blockchain ～DX・Web3.0・ウィズコロナ時代における暗号資産、ブロックチェーンの可能性～」を共催することを8月19日発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
東京地裁がコインチェックNEM不正流出事件に関連する暗号資産（仮想通貨）に対して没収保全命令。暗号資産に対する命令は全国初 暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックの保有する暗号資産NEM（ネム）が不正流出した一連の事件に関連し、組織犯罪処罰法違反罪（犯罪収益収受）で公判中の男が不正に取得したとみられる流出したネムの一部に対し、東京地裁が同法に基づき没収保全命令を出したことが8月19日、共同通信社の捜査関係者への取材で明らかになった。 あたらしい経済 編集部 ニュース
米メディアThe Blockが中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関するレポートを公開 アメリカ暗号資産（仮想通貨）メディアThe Blockが中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関するレポート「A Global Look at Central Bank Digital Currencies | Full Research Report」を公開した。このレポートはThe Blockが監査法人KPMGとBlocksetから委託を受けて作成されたとのこと。 あたらしい経済 編集部 ニュース
「ブロックチェーンはこれからの時代の必須教養」／書籍『ブロックチェーンがひらく「あたらしい経済」』の序章を発売前に無料公開（2/2） そしてこうした変化は日本やアジアの再生にも一役買うかもしれません。 これには、ブロックチェーンが浸透した世界には、「絶対的な権力者が必ずしも必要ではなくなる」という状況が容易に作り出せるという特徴が影響しています。 ちょっとだけ話がそれますが、ブロックチェーンがなぜ私たち日本人、アジア人にとって重要なのか、という根底に関わる部分ですのでしばらくお付き合いください。 あたらしい経済 編集部 特集
「ブロックチェーンは世界同時競争が行われており、日本にも十分な勝機がある」／書籍『ブロックチェーンがひらく「あたらしい経済」』の序章を発売前に無料公開（1/2） これから、わずか数年で世の中の仕組みが大きく変わる可能性が高まってきました。本来であれば20年くらいかけて変化する流れが、誰も予想しえなかった新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、そのスピードが劇的に速まったのです。 あたらしい経済 編集部 特集
コインベースがERC20トークンの上場監査に関するガイドラインを公開 暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベース（Coinbase）が、ERC-20トークンの上場を決断するための技術ファクターについての記事「Securing an ERC-20 token for launch on Coinbase」をブログで公開した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
暗号資産（仮想通貨）取引所Geminiと富裕層向け暗号資産運用プラットフォームBlockchangeが提携 暗号資産（仮想通貨）取引所のGeminiがサンフランシスコに拠点を置く富裕層向けの暗号資産投資プラットフォームであるBlockchange（ブロックチェンジ）と提携したことを発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
Binance（バイナンス）傘下のインドの暗号資産（仮想通貨）取引所WazirX（ワジールエックス）がMatic Network（マティックネットワーク）上でDeFiアプリケーションをローンチすることを発表 Binance（バイナンス）傘下のインドの大手暗号資産（仮想通貨）取引所WazirX（ワジールエックス）が、Matic Network（マティックネットワーク）上でDeFiアプリケーションのひとつであるAMM（Autmated Market Maker：自動値付け）プロトコルをローンチし、インドにおけるDeFiエコシステムの形成を目指すことを8月15日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
Binance（バイナンス）がNEM（XEM）のステーキングサービスを開始 大手暗号資産（仮想通貨）取引所Binance（バイナンス）が同取引所のステーキングサービスである「Binance Staking（バイナンスステーキング）」に暗号資産NEM（XEM）を追加したことを8月18日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
三井物産流通HDとNTTコミュニケーションズがブロックチェーン技術活用のサプライチェーンDXの共同実験に合意 三井物産株式会社の100%子会社である三井物産流通ホールディングス株式会社（MRH）とNTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）が、ブロックチェーン技術を活用したサプライチェーンDXの実証実験を推進することに合意したことを8月17日発表した。なおこの実証実験は今秋より実施予定とのことだ あたらしい経済 編集部 ニュース
株式会社フィスコが8月31日にフィスコ仮想通貨取引所の閉鎖を発表 株式会社フィスコのグループ会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所が8月31日にフィスコ仮想通貨取引所サイト閉鎖することを発表した。なおフィスコ社が運営している暗号資産（仮想通貨）取引所のZaif Exchangeは継続して運営が行われる。 あたらしい経済 編集部 ニュース
シンガポールの暗号資産（仮想通貨）業界団体ACCESSが事業者向けの行動規範を発表 シンガポールの400以上の企業や組織が参加する暗号資産（仮想通貨）業界団体である「シンガポール暗号通貨事業・スタートアップ企業連盟（ACCESS：Association of Cryptocurrency Enterprises and Start-ups, Singapore）」が暗号資産業界における実務の標準化の一環として、事業者向けの行動規範を8月13日に正式に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
ブロックチェーンサッカーゲーム「Sorare（ソーレア）」が日本のJリーグ所属全選手のNFTカードを発行 ブロックチェーン技術を利用したサッカーゲーム「Sorare（ソーレア）」を運営するSorare社が日本のプロサッカーリーグであるJリーグと提携し、同ゲームにおいてJリーグに所属するすべての選手のカードを発行することを8月18日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
Huobi DeFi Labsが分散型金融（DeFi）エコシステムを拡大するグローバルアライアンスの発足を発表 暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するHuobi Group（フォビグループ）の分散型金融（DeFi）部門として新たに設立されたHuobi DeFi Labsが、中央集権型・分散型金融サービスプロバイダーとプラットフォームの国際コンソーシアムである「Global DeFi Alliance」を立ち上げたことを発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
（LayerX執行役員中村龍矢氏・ナビタイムジャパン担当者コメントあり）ＳＯＭＰＯホールディングス、 損害保険ジャパン、 ナビタイムジャパン、 LayerXがブロックチェーン技術を活用したMaaS領域の実証実験を開始 ＳＯＭＰＯホールディングス、 損害保険ジャパン、 ナビタイムジャパン、 LayerXがブロックチェーン技術を活用したMaaS領域の実証実験を8月18日から開始することを発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
ステイクテクノロジーズがChainlink（チェインリンク）と技術的連携開始 Stake Technologies（ステイクテクノロジーズ）株式会社が、分散オラクルを提供するChainlink（チェインリンク）と技術的連携を開始したことを8月12日発表した あたらしい経済 編集部 ニュース
5月6月の企業のブロックチェーンへの予算支出が前2ヶ月に比べ63％減少したことがKPMGとHFS Researchのレポートで明らかに KPMGとHFS Researchの共同レポート「Enterprise reboot」が公開され、企業のブロックチェーン関連事業への支出が3月、4月と比べて5月、6月は63%減少していることを明らかになった。企業の3月、4月のブロックチェーンの平均支出は1,800万ドルだったが5月、6月には650万ドルにまで下がったとのことだ。 あたらしい経済 編集部 ニュース
LINEの暗号資産（仮想通貨）取引サービスBITMAXとLINEオープンチャットが連携が可能に LINEの暗号資産（仮想通貨）取引サービスBITMAXを運営するLVC株式会社が、同サービスにLINEのオープンチャットとの連携機能を追加したことを8月14日に発表した あたらしい経済 編集部 ニュース
パーソルキャリアとNECがブロックチェーン技術を利用した外国人ITエンジニア向け人材採用サービスの実証実験開始 パーソルキャリア株式会社と日本電気株式会社（NEC）がSelf-Sovereign Identity（自己主権型アイデンティティ）のコンセプトをベースにした、外国人ITエンジニアの採用を検討する日本企業向けのダイレクトリクルーティングサービスの実証実験を開始することを8月13日発表した あたらしい経済 編集部 ニュース
米FRBが分散台帳技術ベースのペイメント検証結果を公表 米国の連邦準備制度理事会（FRB）が2019年に行った分散台帳技術（DLT）ベースのペイメントを検証する「FooWire（フ―ワイヤー）プロジェクト」の結果を8月13日に公表した あたらしい経済 編集部 ニュース
フェイスブックが決済専門のグループ「Facebook Financial」を発足 フェイスブックが決済やコマースの機会を追求するための新しいグループ「Facebook Financial」の発足を発表したとBloombergが報じた。「Facebook Financial」はフェイスブック社内ではF2と呼ばれていて、責任者にはフェイスブックらの暗号資産（仮想通貨）プロジェクトLibra（リブラ）の責任者でもあるDavid Marcus（デビッド・マーカス）氏が着任したとのことだ。このグループは「Facebook Pay」「Novi」「WhatsApp」など決済プロジェクトを担当するようだ。 あたらしい経済 編集部 ニュース
慶應大学がブロックチェーンを活用して就活生の個人情報を守るマッチングプラットフォームの開発プロジェクトを発表 慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターとInstitution for a Global Society株式会社（IGS）が、ブロックチェーン技術を用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に関する共同研究「STAR（Secure Transmission And Recording）プロジェクト」を開始したことを8月11日発表した あたらしい経済 編集部 ニュース
ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手、Coinbaseなどから1200万ドルの資金調達 ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手のSpencer Dinwiddie（スペンサー・ディンウィディー）氏、 Andre Iguodala（アンドレ・イグオダラ）氏、Coinbase Venutresなどから1200万ドルの資金調達を行ったことを発表した。この資金調達の目的は独自ブロックチェーン「FLOW」開発のためとのことだ。今回の資金調達に参加したSpencer Dinwiddie氏は暗号資産に非常に明るいNBA選手。自身のシューズブランド「K8IROS」では暗号資産決済を取り入れていたり、2020年1月にはセキュリティートークン関連企業「Securitize」とデジタルトークンを発行をしたりしている。 あたらしい経済 編集部 ニュース
日本政府がブロックチェーンでASEANの貿易基盤のデジタル化を支援 日本政府が東南アジア連合（ASEAN）の貿易基盤のデジタル化を支援する方針であることをSankeiBizが8月6日報じた。 あたらしい経済 編集部 ニュース
中国の主要な国有商業銀行がデジタル人民元（DCEP）のウォレットアプリケーションの内部テスト開始か 中国の主要な国有商業銀行がデジタル人民元（DCEP）のデジタルウォレットの内部テストを開始したことを8月6日ロイターが報じた あたらしい経済 編集部 ニュース
ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のブロックチェーン技術に対する展望が明らかに ゴールドマンサックスのデジタルアセットのグローバル責任者であるMathew McDermott（マシュー・マクダーモット）氏が、同行のブロックチェーン技術へのインサイトとビジョンに関してCNBCのインタビューで語った。McDermott氏はそこでゴールドマンサックスが独自デジタル通貨発行の可能性も示した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
Defiプロトコル開発企業Uniswapがa16zなどから1,100万ドル（約11億6,200万）の資金調達 Defi（分散型金融）プロトコルを開発・運営するUniswap（ユニスワップ）が、a16z（アンドレセン・ホロウィッツ）が主導するシリーズAの資金調達で1,100万ドル（約11億6,200万）を調達したことを発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
あらゆる企業や業界の業務改善に「Corda（コルダ）」が最適な理由 （SBI R3 Japan ビジネス開発部長 山田宗俊氏 インタビュー） 私が前職で感じていた金融機関システムに対する課題が、R3のブロックチェーン構想で解決できるのではないか。R3の構想が実現できると金融機関の大きな業務改善ができるのではないか、そう感じた私はすぐにR3にアプローチして、入社することになりました。 山田宗俊 Sponsored
