HashHubレンディング、USDC取扱開始

HashHubレンディング、USDC取扱開始

株式会社HashHub(ハッシュバブ)が、同社提供の貸し暗号資産(仮想通貨)サービス「HashHubレンディング」において新たにUSDCの取り扱いを開始することを6月21日発表した。

「HashHubレンディング」はユーザーが自身の保有している暗号資産(BTCやETH)を貸し出すことで、貸借料を受け取れるサービスだ。同サービスは現在、先行リリース版として公開されている。

USDCの取り扱いに関しては6月21日より新規募集を開始。最低貸し出し数量は100万円相当から受け付けるという。また新規取扱開始にともない、キャンペーンとしてUSDCの6月および7月の募集貸借料率(年率換算)を14%と設定するとのこと。なおUSDCの取扱い決定は、裏付け資産の透明性が高く市場でのシェアを高めていることからと説明されている。

貸借料率の変更について

また今回の発表にて7月以降の貸借料率(年率換算)の変更についても併せて発表があった。なおHashHubレンディングでは一か月ごとに貸借料率が変更になる可能性がある。

BTCについては6月の貸借料率7%から5%へ引き下げ、 ETHについて6月の貸借料率10%から7%へ引き下げ、DAIについて6月の貸借料率14%から12%へ引き下げを行うとのこと。新しい貸借料率は7月1日から適用される。

編集部のコメント

あたらしい経済編集部は以前の取材にて「HashHubレンディング」の高利率の実現について質問を行っています。

その際、HashHubのCEOである平野淳也氏は以下のように回答してくれています。

平野淳也:暗号資産市場でリスクを限定した形での収益機会が豊富である点が挙げられます。

HashHubレンディングでは、リスクコントロールに最大限の注意を払いつつ、第三者への貸出し・アービトラージ・ステーキング・DeFiを含んだ様々な暗号資産の活用を行っています。 HashHubが元より強みにしている暗号資産の市場理解やセキュリティリスク調査に加えて、海外のネットワーク、それに加えて金融機関出身者による収益管理と金融リスク管理ノウハウを組み合わせて本事業を遂行しています。

これらをリスクコントロール出来るのが我々の強みであると考えており、例えばHashHubレンディングでは、市場の価格動向によるリスクが顧客資産に影響しないように管理しています。 具体的には以下の取引を禁止する内部ルールを定めております。

・顧客借入資産の売却および空売り禁止
・レバレッジロングなど価格リスクを伴う全ての取引の禁止
・個別銘柄の売買の禁止

他にも当社としては、セキュリティリスク・金融リスク・内部犯行リスクに十二分に向き合っています。

関連ニュース

HashHubレンディングがETHとDAIの貸借料率(年間利率)を最大14%に引き上げ 

HashHubレンディング、BitGoウォレットとカストディを採用 

デザイン:一本寿和

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道