HashHubレンディング、BitGoウォレットとカストディを採用
株式会社HashHub（ハッシュハブ）が米暗号資産（仮想通貨）カストディ企業BitGo（ビットゴー）の「BitGo Wallet technology（ウォレット）」および「BitGo Qualified Custody（カストディ）」をHashHubレンディングにおいて使用することを発表した。
「BitGo Qualified Custody」は、50か国以上、400社以上の機関投資家向けデジタル資産市場の参加者に採用されており、HashHubはこれを日本で初めて採用した企業となった。
HashHubレンディングは、ユーザーの保有する暗号資産（BTC、ETH、DAI）を貸し出すことで、貸借料を受け取ることができるサービスだ。2021年5月以降の貸借料率はBTC6.3%、ETH12%、DAI14%である。
HashHubレンディングは貸出、送金および返還用ウォレット、借り入れおよびHashHubが保有する暗号資産の保管のためにBitGoのサービスを利用する。具体的に入出庫アドレスなどの管理には「Self-Managed Custody」で、資産の保全に「BitGo Qualified Custody」が利用される。
あたらしい経済編集部はHashHub代表取締役CEO 平野淳也氏へ取材を行った。
HashHub代表取締役CEO 平野淳也氏へ取材
-HashHubがBitGoを採用した理由を教えてください。
平野淳也：BitGoは、暗号資産のウォレットサービスやカストディの中でも最も老舗で信頼できる事業者です。2013年の創業から現在に至るまで一度も事故を起こさずに、業界をリードしています。
ニューヨーク州で信託銀行ライセンスを取得しており、カストディ内の資産は最大1億ドル（約105億円）の保険対象にもなります。
また、鍵管理以外の側面で、入出庫用のウォレットでも、BitGoがこれまで長く運営してきたことによるノウハウが蓄積されており、内部トランザクションを処理する設計が優れており、安定的な稼働が見込めます。
HashHubレンディングは、ユーザー資産を扱うセンシティブな事業であり、その事業を長きに渡って展開したいとも考えております。そういった性質の事業であることから、信頼できるサービスをつくるには何かという基準で使用サービスの選定を行っています。
（images:iStocks/Ninja-Studio・liuzishan・Lidiia-Moor）