歴史的大暴落のIron Finance「TITAN」とは? 投資家マーク・キューバン氏が経験から示す規制の必要性

大暴落した「TITAN」のアイロン・ファイナンスとは?

DeFi(分散型金融)プロジェクトの1つ「アイロン・ファイナンス(Iron Finance)」の独自トークンである「Iron Titanium(TITAN)」が6月15日に暴落したことが多くのメディアで報じられている。

「アイロン・ファイナンス」はアルゴリズム担保型のステーブルコインプロジェクトで、ポリゴン(Polygon)とバイナンススマートチェーン(Binance Smart Chain)上で展開されていた。

今回「TITAN」が大暴落をしたのは、ポリゴンのブロックチェーン上でのプロジェクトだ。 「アイロン・ファイナンス」の独自トークン「TITAN」の価格は下落前65ドルまで上昇したが、急激な売りが起こったことでほぼ0ドル(0.000000035ドル)まで短時間で下落した。

「アイロン・ファイナンス」のブログでは今回のことは「現代の取り付け騒ぎ」と説明されている。 「アイロン・ファイナンス」は米ドル担保型のステーブルコイン「USDC」と「TITAN」のペアで合成される独自ステーブルコイン「IRON」をポリゴン上で発行していていた。

なおバイナンススマートチェーン上では「BUSD」と「STEEL」トークンを担保として「IRON」が発行されていた。「USDC」に関しては75%がスマートコントラクトにロックされ、残り25%が「IRON」の償還に利用されている仕組みだった。

「アイロン・ファイナンス」の公式ドキュメントでは、アルゴリズム担保型のステーブルコインのリスクについて「アルゴリズム担保型ステーブルコインは、資本準備金を使用しません。一般的には、アルゴリズムやメカニズムに純粋に依存しており、供給量が多すぎる場合はトークンをバーンし(価格を上げる)、供給量が少なすぎる場合は新しいトークンを鋳造/ミント(価格を下げる)します。

アルゴリズム担保型ステーブルコインが成功するためには、継続的な成長が必要です。価格が暴落した場合、コインを清算するための担保がなく、保有者の資金は失われてしまいます」と説明されていた。

そして6月15日、実際にポリゴン上でTITANの価格が暴落し、IRONをステーブルさせることができなくなった。暴落した理由については公式及び複数のメディアがクジラ(大口投資家)の大規模な売りが原因だと伝えている。

投資家のマーク・キューバンが語る規制の必要性

この「アイロン・ファイナンス」に著名投資家であるマーク・キューバン(Mark Cuban)氏が投資していたことも大きく報道されている。同氏は今回の価格大暴落の影響を受け、ステーブルコインには規制が必要だと説明しているとブルームバーグが6月17日に報じている。

同氏はブルームバーグへ今回の投資から学んだことやステーブルコインへの規制について、次のようにメールにて説明しているとのことだ。

どんな新しい業界でも、お金を稼ぐためだけではなく、学ぶためにリスクを負うことがあります。DiFi運用では、収益などの計算がすべてですが、重要な指標を判断するための計算を怠ったのです。 投資額は、すべての「I」と「T」に印をつける必要性を感じるほど大きくはありませんでした。

しかしもしあなたが学んだ教訓を探しているなら、本当の問題は規制の問題です。多くのプレイヤーが、新しいL1やL2でステーブルコインを確立しようとするでしょう。勝者にとっては、非常に有利な手数料やアービトラージのビジネスになります。

ステーブルコインとは何か、どのような担保が認められるかを定義する規制が必要です。1ドルに対して1ドルの米国ドルを要求すべきか、あるいは米国債などの許容できる担保オプションを定義すべきか。

ステーブルコインと呼べるようにするための担保が1対1でない場合、そのリスクの計算は、すべてのユーザーに対して明確に定義され、リリース前に承認されなければならないのでしょうか?

おそらくステーブルコインが有用であるためには、数億円以上の価値が必要であることを考えると、登録しなければならないでしょう。

参考:Iron Financeブルームバーグ
images:(paitoonpati・msan10)
デザイン:一本寿和

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道