「ブロックチェーンが国家戦略に」政府成長戦略にてBC活用が明記
内閣官房の成長戦略会議事務局が、日本における成長戦略計画が閣議決定されたことを6月18日発表した。
この計画の「第2章 新たな成長の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備」には「ブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用」が明記されている。これによりブロックチェーンが国家戦略として取り組まれることになった。
この計画にはブロックチェーンの活用方法として、サプライチェーンの効率化や官民の様々なサービス間でのID（本人確認）連携などにおいてブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用方策の検討を行うとし、またNFTやセキュリティトークンに関する事業環境の整備を行うと明記されている。
「ブロックチェーンを国家戦略に。」を掲げ、昨年に平井卓也デジタル担当大臣を表敬訪問し提言を行うなど、ブロックチェーン推進を取り組んできた日本ブロックチェーン協会（JBA）代表理事兼bitFlyer Blockchain代表取締役の加納裕三氏は
『「ブロックチェーンを国家戦略に。」のキャッチフレーズを長年提唱し続けてきました。ついに本日、政府の成長戦略に明記 & 閣議決定されました！つまり「ブロックチェーンを国家戦略に。」が「ブロックチェーンが国家戦略に！」引き続き業界を盛り上げていきます！』
と自身のTwitterにてコメントをしている。
「ブロックチェーンを国家戦略に。」のキャッチフレーズを長年提唱し続けてきました。
— 加納裕三 (Yuzo Kano) (@YuzoKano) June 18, 2021
ついに本日、政府の成長戦略に明記 & 閣議決定されました！
つまり
「ブロックチェーンを国家戦略に。」
が
「ブロックチェーンが国家戦略に！」
引き続き業界を盛り上げていきます！https://t.co/3Kg0zdUsWz pic.twitter.com/KLkDejINSM
なお成長戦略計画の閣議決定と同日の本日18日には、9月に新設されるデジタル庁が主導する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」も閣議決定されている。9月に「デジタル社会形成基本法」が施行されるのを受け、政府は年内をめどに内容を具体化した重点計画を改めて策定する方針のようだ。
この成長戦略計画には、グリーン分野の成長や投資、多様な「人」への投資やSPAC（特別買収目的会社）制度の検討、地方創生、少子化対策なども盛り込まれている。
「骨太方針」と「成長戦略実行計画」を決定しました。
— 菅 義偉 (@sugawitter) June 18, 2021
新型コロナ対策に最優先で取り組みながら、グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策、この４つの課題に重点的な投資を行い、長年の課題に答えを出し、力強い成長を目指してまいります。#骨太方針 #成長戦略実行計画 pic.twitter.com/HTUaTOJ6dW
計画の最後には「成長戦略の推進にあたっては、適切なKPIを設定し、その進捗状況を把握・分析した上で、不断に政策の効果検証を行い、政策の追加・修正を含めて、必要なフォローアップを行っていくこととする」と明記されている。
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参考：内閣官房・成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ 工程表
デザイン：一本寿和
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