「ブロックチェーンが国家戦略に」政府成長戦略にてBC活用が明記

「ブロックチェーンが国家戦略に」政府成長戦略にてBC活用が明記

内閣官房の成長戦略会議事務局が、日本における成長戦略計画が閣議決定されたことを6月18日発表した。

この計画の「第2章 新たな成長の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備」には「ブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用」が明記されている。これによりブロックチェーンが国家戦略として取り組まれることになった。

この計画にはブロックチェーンの活用方法として、サプライチェーンの効率化や官民の様々なサービス間でのID(本人確認)連携などにおいてブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用方策の検討を行うとし、またNFTやセキュリティトークンに関する事業環境の整備を行うと明記されている。

「ブロックチェーンを国家戦略に。」を掲げ、昨年に平井卓也デジタル担当大臣を表敬訪問し提言を行うなど、ブロックチェーン推進を取り組んできた日本ブロックチェーン協会(JBA)代表理事兼bitFlyer Blockchain代表取締役の加納裕三氏は

『「ブロックチェーンを国家戦略に。」のキャッチフレーズを長年提唱し続けてきました。ついに本日、政府の成長戦略に明記 & 閣議決定されました!つまり「ブロックチェーンを国家戦略に。」が「ブロックチェーンが国家戦略に!」引き続き業界を盛り上げていきます!』

と自身のTwitterにてコメントをしている。

なお成長戦略計画の閣議決定と同日の本日18日には、9月に新設されるデジタル庁が主導する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」も閣議決定されている。9月に「デジタル社会形成基本法」が施行されるのを受け、政府は年内をめどに内容を具体化した重点計画を改めて策定する方針のようだ。

この成長戦略計画には、グリーン分野の成長や投資、多様な「人」への投資やSPAC(特別買収目的会社)制度の検討、地方創生、少子化対策なども盛り込まれている。

計画の最後には「成長戦略の推進にあたっては、適切なKPIを設定し、その進捗状況を把握・分析した上で、不断に政策の効果検証を行い、政策の追加・修正を含めて、必要なフォローアップを行っていくこととする」と明記されている。

関連ニュース

ブロックチェーンは日本の国家戦略になるか〜デジタル庁発足人の平井卓也デジタル担当大臣へbitFlyerBlockchain加納裕三氏が表敬訪問

自民党ブロックチェーン推進議連、平井デジタル改革担当大臣へ提言を手交

デジタル庁の重要施策にブロックチェーン、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定

参考:内閣官房成長戦略実行計画成長戦略フォローアップ 工程表
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Alpha-C・sayu_k・your_photo

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【10/4話題】SWIFTがデジタル資産・通貨を来年試行、グレースケールがAAVEの投資信託など(音声ニュース)

国際決済網SWIFT、デジタル資産・通貨を実際に取引へ、来年試行、Grayscale、アーベ(AAVE)の投資信託を提供開始、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をアプトスに展開、スペイン大手銀行BBVA、Visa支援で「ステーブルコイン」来年ローンチ計画か=報道、リップル、ラテンアメリカ最大の暗号資産取引所メルカドビットコインと提携、国際送金ソリューション利用へ、IMF、「エルサルバドルとのプログラム協議でビットコインは依然として重要な要素」と発言、台湾FSCが新たなマネロン防止規制を起草、プロ投資家限定で海外の暗号資産ETF投資許可も、クリスティーズ、アート作品130点以上にデジタル所有証明書発行、Base採用で、アニモカとランボルギーニ、デジタルカーを売買・所有できるプラットフォーム「Fast ForWorld」立上げ、「NewLo」のプレイシンクがコミュニティラウンドの資金調達へ、株式投資型クラウドファンディングの「イークラウド」で

マスターカードとアマゾンペイメントサービスが提携、中東・北アフリカでデジタル決済拡大へ

米決済大手マスターカード(Mastercard)が、中東・北アフリカ(MENA)地域におけるデジタル決済の普及に向け、同地域のオンライン決済ソリューションプロバイダー「アマゾンペイメントサービス(Amazon Payment Services)」と複数年にわたるパートナーシップを締結したことを9月30日発表した