【速報】自民党ブロックチェーン推進議連、平井デジタル改革担当大臣へ提言を手交

自民党ブロックチェーン推進議員連盟、平井デジタル改革担当大臣へ提言を手交

自由民主党のブロックチェーン推進議員連盟が、平井卓也デジタル改革担当大臣に対し「ブロックチェーンを国家戦略に。」と題するブロックチェーンの普及に向けた提言を5月27日15時30分に手交した。

その会場では、まず自民党ブロックチェーン推進議員連盟の会長である⽊原誠⼆衆議院議員が平井大臣に対し、「1.ブロックチェーンを国家戦略として取り組むこと、2.デジタル庁にブロックチェーン専用の担当官を置くこと、3.政府間での対話を行うこと」の3つの依頼を行った。

また一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)代表理事である加納裕三氏も平井大臣に対し、「日本も他国に負けないようにリーダシップを発揮して欲しい」とコメントをした。

そして最後に平井大臣はデジタル庁発足への想い、金融庁が法改正にも前向きであることなどを語り、またデジタル庁への民間人材登用については、驚くような人物の登用が決まっていることも明かされた。

自民党ブロックチェーン推進議員連盟 ⽊原誠⼆会長のコメント全文

ブロックチェーンはデジタル社会の基盤技術であるように思えます。各国とも国家戦略として取り組んでおられますので、ぜひこれから平井大臣、デジタル庁も立ち上がってきますので、このブロックチェーンを国家戦略として取り組んでいただきたいことがお願いの1つ目です。

それからデジタル庁ができた暁には、専門の担当官を置いて、推進していっていただきたいというのが2つ目です。そして3つ目は、国際社会での標準をとっていくことが大切だと思います。中国も取り組んでいますので、ぜひ政府間の対話も推進していただければと思います。

JBA代表理事加納裕三氏のコメント全文

「ブロックチェーンを国家戦略に。」というキャッチフレーズをもとに業界を盛り上げて参りましたが、日本も他国に負けないように、この革新的な技術をですね、リードできるようなリーダーシップを発揮していただきいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。

平井卓也デジタル改革担当大臣のコメント全文

この度、議連の発足おめでとうございます。木原会長の元で力強く前進していただければと思います。おかげさまで5月12日に法律が6法案通りまして、いよいよデジタル庁発足まで100日を切ったということになります。

2020年9月16日に大臣に就任して、今まで全力で走ってきたわけですけれども、いよいよスタートするということで、当然その新しいテクノロジー対する理解のある民間の方々を今回迎えようということであります。

マスコミの皆さんもどのような民間人材を登用するのかと官民に注目が集まっておりますが、これに関していうと予想以上にすごい方が集まっております。皆さんの予想を超えて、素晴らしい人材でスタートできるという風に思えます。残念ながら(その人材についての詳細は)まだ言えません。

ブロックチェーンに関しては、結構長い間いろんな議論をしてますし、金融庁も法律改正には積極的なスタンスだと思います。

ただ世の中の社会実装がまだまだ十分とは思えません。そういう意味でいろいろなユースケースを想定しながら、デジタル庁もブロックチェーン技術を重視していきたいと思いますので、今後ともデジタル庁と一緒に進めていければと思います。

今日はどうもありがとうございました。

編集部のコメント

今回手交された提言はブロックチェーンの普及を促す6つの政策に加え、ブロックチェーンの有用性が期待できる個別テーマや取り組み6つが例示されています。詳細についてはこちらの記事をご参照ください。

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取材記者が動画でも解説

取材・記事:竹田匡宏、大津賀新也
編集・写真:大津賀新也

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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