デジタル庁の重要施策にブロックチェーン、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が6月18日に閣議決定された。この計画は行政手続きのオンライン化など、9月に新設されるデジタル庁が主導する政府の重点計画である。

この計画にはブロックチェーンについての言及もあり、デジタル庁の重要施策にブロックチェーンが入れ込まれたことになる。

https://twitter.com/digital_jpn/status/1405722844542107654

この計画ではブロックチェーンについて「引き続き国内外のグループにおける先進的な取組や民間主導の活動を積極的に情報収集し、高い信頼性が求められる公共性の高い分野に導入されるシステムの技術面や運用面の課題及びその解決の方向性等に関して、更なる検討を行う」とし、「データの存在証明を行うタイムスタンプについて、包括的データ戦略に基づき、トラストを担保する基盤の一つとして、社会実装を進める」と記載されている。

なおブロックチェーンについてはP.61「(2)データ活用を支える高度コンピューティング技術の研究開発・実証」のなかで「③ データの耐改ざん性が高く証跡の確保に優れた技術」として言及されており、ブロックチェーンを利用することで、「取引上の仲介が不要となり、サービスにおける取引コストの削減が図られる等の利点がある」と記載されている。

また「このため、暗号資産(仮想通貨)の取引管理等では既にその技術が広く活用されているほか、身分証明等の真正性確認や、サプライチェーン管理や電力取引、環境価値取引といった商取引など、様々な分野での商用化、実証及び検討が国内外で進められている」と説明されている。

9月に「デジタル社会形成基本法」が施行されるのを受け、政府は年内をめどに内容を具体化した重点計画を改めて策定する方針のようだ。

なお自由民主党のブロックチェーン推進議員連盟は、平井卓也デジタル改革担当大臣に対し「ブロックチェーンを国家戦略に。」と題するブロックチェーンの普及に向けた提言を5月27日に手交している。

関連ニュース

自民党ブロックチェーン推進議連、平井デジタル改革担当大臣へ提言を手交

参考:デジタル庁(準備中)NHK
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Rawpixel・ELIKA

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【12/4話題】米サークルがジャスティンサンとの関係否定する書簡、バイナンスがユーロステーブルコインAEUR上場へなど

米サークル、テロ資金供与とジャスティンサンとの関係否定する書簡を米議員に送る、バイナンスがステーブルコイン「アンカードコインユーロ(AEUR)」上場へ、カイバースワップ、エクスプロイト被害者へ助成金提供へ、ソラナのDEX「Jupiter」、「JUP」エアドロップ確認サイト公開、コインベースの米国外取引所、ポリゴン(MATIC)とビットコインキャッシュ(BCH)を無期限先物取引で取扱いへ、クーコイン投資部門がTON財団と提携、助成金提供し成長支援、仕組み債のDeFi「Cega」がデュアルカレンシー商品を提供開始、Lido Financeと提携で

Sponsored

コインベースの米国外取引所、ポリゴン(MATIC)とビットコインキャッシュ(BCH)を無期限先物取引で取扱いへ

コインベースインターナショナルエクスチェンジ(Coinbase International Exchange)およびコインベースアドバンスド(Coinbase Advanced)提供の「パーペチュアル取引(永久先物取引/無期限先物取引)」対応銘柄に、ポリゴン(MATIC)とビットコインキャッシュ(BCH)の2銘柄が追加予定であることが12月2日発表された

【12/1話題】KyberSwapのハッカーが完全支配を要求、マイクロストラテジーが880億円相当のBTC購入など

KyberSwap事件のハッカー、報奨金の取引条件として同社完全支配を要求、米マイクロストラテジー、880億円相当のビットコイン追加購入。合計保有数174,530BTCに、グレイスケール、現物BTC投資信託「GBTC」の運用効率化で契約更新、積水化学、蘭ブロックチェーントレーサビリティ「サーキュライズ」と業務提携、ワームホールが約331億円の資金調達、Wormhole Labs設立も、デジタル資産投資プラットフォームのFasset、ドバイでVASPライセンス取得、アニモカブランズが「オープンネットワーク」エコシステムに出資、TON最大のバリデータに、IoT向けDLTプラットフォーム「IOTA」がアブダビに財団設立、約148億円の資金提供も、バイナンス、BUSDのサポートを12月に終了へ

Sponsored