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野村證券らのジョイントベンチャー「Komainu」がヨーロッパデジタル資産運用企業Coinsharesのカストディアンへ

Coinshares（コインシェアーズ）がCoinshares Capital Markets（コインシェアーズ・キャピタル・マーケッツ）が保有するすべてのデジタル資産のカストディ業務を「Komainu」へ委託したことを発表した。「Komainu」は野村證券、デジタルアセットセキュリティ会社のLedger、CoinShares Internationalのジョイントベンチャーだ。

あたらしい経済 編集部

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金融庁氷見野良三（ひみのりょうぞう）長官が暗号資産（仮想通貨）の金融緩和について慎重姿勢を示す

7月20付けで金融庁長官に就任した氷見野良三（ひみのりょうぞう）氏がロイターのインタビューに対し、暗号資産（仮想通貨）の規制緩和について慎重な姿勢を示し、また暗号資産の規制を緩和することによって技術が促進するとは限らないと主張したことを、ロイターが8月5日報じた。

あたらしい経済 編集部

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GMOコインがビットコインのレバレッジ取引で国内初のマイナス手数料を導入

GMOコイン株式会社が同社運営の暗号資産（仮想通貨）取引所GMOコインのビットコインレバレッジ取引（BTC/JPY）において、マイナス手数料を導入したことを8月5日発表した。 マイナス手数料とはユーザーによる取引が成立した際に、ユーザーが手数料を支払うのではなく約定金額に応じた金額の日本円をユーザーが受け取ることができる仕組み。 この仕組みでは、約定した指値注文を出していた取引参加者「Maker」になったユーザーは、「約定金額の0.035%」に相当する金額の日本円を、マイナス手数料として「受け取る」ことができるとのこと。 なお「Maker」の相手方となる注文を発注した側「Taker」は「約定金額の0.040%」を手数料として「支払う」ことになる。 このようなレバレッジ取引におけるMakerのマイナス手数料は国外の暗号資産取引所ではメジャーな仕組みだが、国内の暗号資産取引業者ではGMOコインの提供が初の事例になるとのことだ。

あたらしい経済 編集部

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スイス国営銀行が暗号資産（仮想通貨）サービスを計画

スイスの国営銀行Basler Kantonalbank（BKB）が同行子会社であるBankClerを通じて、暗号資産（仮想通貨）に関するサービスを開始予定であることを地元メディアNZZ am Sonntagが報じた。BankClerの広報担当者であるNatalie Waltmann（ナタリー・ウォルトマン）氏が同メディアの取材に対し語ったとのこと。

あたらしい経済 編集部

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米国証券取引委員会（SEC）が犯罪防止のためスマートコントラクト分析ツール購入を検討か

米国証券取引委員会（SEC）が、スマートコントラクト分析に役立つブロックチェーン・フォレンジックツールのセールス提案募集の開始を発表した。フォレンジックツールとはプログラムの中から犯罪可能性のある手がかりを探し出すためのツールのこと。なお募集は8月13日までとのことだ。

あたらしい経済 編集部

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Googleがアメリカでのデジタル銀行サービス提供計画「Project Cashe（プロジェクト・キャッシュ）の拡大を発表

Googleがアメリカでのデジタル銀行サービス提供計画「Project Cashe（プロジェクト・キャッシュ）の拡大を発表した。新しいパートナーとしてBank Mobile（バンクモバイル）、BBVA USA、BMO Harris（ビーエムオー・ハリス）、Coastal Community Bank（コースタル・コミュニティ・バンク）、First Independence Bank（ファーストインディペンデンス・バンク）、SEFCU（State Employees Federal Credit Union）を迎え入れるとのこと。「Project Cashe」は2019年11月に発表されていて、既にCity BankとSFCUはパートナーになっている。そして「Project Cashe」は2021年にサービス提供を開始する予定とのことだ。

あたらしい経済 編集部

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日本ブロックチェーン協会（JBA）とガイアックスがアイデアソン「Blockchain Bootcamp 2020 Summer」を共催

株式会社ガイアックスが一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）と知識ゼロからブロックチェーンを学び、ビジネスアイディアを事業化するワークショップ（アイデアソン）「Blockchain Bootcamp 2020 Summer 〜ゼロから高速でブロックチェーンを学びアウトプットできる2日間〜」を8月29日より開催することを8月3日に発表した

あたらしい経済 編集部

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元中国人民銀行副総裁の王永利（ワン・ギョンリ）氏が「中央銀行デジタル通貨（CBDC）はさらなる金融システムの安定化に関する役割も担うべき」と発言

元中国人民銀行副総裁で現Haixia Blockchain Researchの研究長を務める王永利（ワン・ギョンリ）氏が「中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、現金の代替物としてだけでなく、中央銀行の果たす金融システムの安定化の役割も担っていくだろう」と自身のWechatアカウントで投稿した。

あたらしい経済 編集部

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イングランド銀行がアクセンチュアを即時グロス決済（RTGS）サービスの技術パートナーに任命

イングランド銀行が即時グロス決済（RTGS）サービス更新プログラムのテクノロジーパートナーにAccenture（アクセンチュア）を任命したことを発表した。イングランド銀行はアクセンチュアと協力して、ワールドクラスの決済サービスを開発・構築していくとのことだ。新たなRTGSは2022年に提供を開始される予定とのこと。

あたらしい経済 編集部

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次世代分散型ブラウザBrave（ブレイブ）で暗号資産（仮想通貨）BATの受取と利用が日本国内で初めて可能に、 受け取ったBATはbitFlyerで売却し日本円に換金も

暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する株式会社bitFlyer（ビットフライヤー）が次世代分散型ブラウザ「Brave（ブレイブ）」を提供するBrave Software, Inc.の子会社Brave Software International SEZCと共同開発予定の暗号資産ウォレットにて、Braveブラウザで暗号資産ベーシックアテンショントークン（BAT）の受取と利用が日本で初めて可能になることを7月30日発表した。これまで日本でも「Brave」ブラウザは利用できていたが、ブラウザ上で配信される広告を閲覧した際などにユーザー付与されるのはBATでなく、BATポイントだった。今回の共同開発ウォレットで、いよいよ日本でもBATそのものが使えるようになるわけだ。

あたらしい経済 編集部

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みんな電力がブロックチェーンを活用したトレーサビリティプラットフォーム「ENECTION2020」をBaaSとして提供開始

みんな電力株式会社が事業多角化に向け同社開発のブロックチェーンを活用したP2P電力トレーサビリティシステム「ENECTION2.0」の処理速度を60倍に高速化し、また同システムをBaaS（Backend as a Service）として提供開始することを7月30日発表した。

あたらしい経済 編集部

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マレーシア証券取引所がブロックチェーン技術を活用した債券発行の実証実験を開始

マレーシア証券取引所とシンガポールのフィンテックプロバイダーHashstacks（ハッシュスタックス）が、マレーシアのラブアン国際金融取引所の債券市場の成長促進のために、ブロックチェーンを活用した債券発行の実証実験（PoC）を開始することを発表した。プロジェクトは「Project Harbour（プロジェクト・ハーバー）」と名付けられている。

あたらしい経済 編集部

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ConsenSys Labs（コンセンシス・ラボ）がFilecoin（ファイルコイン）の採用促進のためのアクセラレータープログラムを発表

ブロックチェーン関連のベンチャー企業への投資を行うConsenSys Labs（コンセンシス・ラボ）が、Ethereum（イーサリアム）コミュニティ内でのFilecoin（ファイルコイン）の採用促進のためのアクセラレータープログラムの募集を行うことを7月30日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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