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世界最大の金融ブローカーTP ICAP、フィデリティらと暗号資産取引プラットフォームをローンチへ

世界最大の金融ブローカーである英TP ICAPグループが、フィデリティ・インベストメンツ(Fidelity Investments)とスタンダード・チャータード(Standard Chartered)のデジタル資産カストディ部門と共同で、暗号資産(仮想通貨)取引プラットフォームを立ち上げることを6月29日にロイター通信が報じた。現在、このプラットフォームは英国の金融規制当局の承認待ちの状態だ。ちなみにスタンダード・チャータードのカストディ部門の名称はゾディア・カストディ(Zodia Custody)である。

分散型金融コンパウンド、非暗号資産企業・金融機関向けサービス提供の開始

分散型金融(DeFi)プロトコルのコンパウンド(Compound)を運営するコンパウンド・ラボ(Compound Labs)が新会社コンパウンド・トレジャリー(Compound Treasury)を設立したことを6月27日に発表した。コンパウンド・トレジャリーのビジョンは暗号資産(仮想通貨)に関わっていない金融機関の10億人ユーザーに分散型金融の根源的メリットを提供するための架け橋となることのようだ。

オーケーコイン・ジャパン、暗号資産OKBの取扱開始

オーケーコイン・ジャパン株式会社が同社運営の国内暗号資産(仮想通貨)取引所であるOKCoinJapanにて、暗号資産オーケービー(OKB)の取り扱い開始を6月29日発表した。なおOKBの取り扱いは国内初の事例となる。 ・またOKCoinJapanはOKB取り扱いに際し、暗号資産販売所サービスも開始。同サービスにおいて日本円でOKBの購入が出来るようになった。

フォビグローバル、中国で暗号資産デリバティブ取引を禁止に

大手暗号資産(仮想通貨)取引所フォビグローバル(Huobi Global)が6月26日にユーザー利用規約を更新。同取引所が提供する暗号資産デリバティブ取引の利用禁止対象国に中国本土を追加した。これにより中国本土に居住するユーザーはデリバティブ取引が利用できなくなる。しかし現物取引については今までと同じく可能となっている。

海運コンテナ主要2社、トレードレンズのブロックチェーンにデータ統合

海上コンテナ業界向けのブロックチェーンサプライチェーンプラットフォーム「TradeLens(トレイドレンズ)」が、ドイツの海上コンテナ運送会社であるハパックロイド(Hapag-Lloyd)とシンガポールを拠点とする海上コンテナ運送会社のOceanNetwork Express(ONE)が同プラットフォームにデータ統合を行ったことを6月24日発表した。

トレードワルツの「貿易コンソーシアム」が全51社に拡大、三井倉庫HDや共栄火災海上保険など

ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツが、同社が今年4月に新たに発足した「貿易コンソーシアム」が全51社にまで拡大したことを6月25日発表した。なお発表時点にて新たに3社の参加申し込みがあったようだが、社名掲載許可が下りていないため全54社のところ、51社の社名公開となっている。