カカオトークのクレイトン、韓国大手の新韓銀行が参加

カカオトークのクレイトン、韓国大手の新韓銀行が参加

韓国インターネット大手Kakao(カカオ)のブロックチェーンプロジェクトであるKraytn(クレイトン)のガバナンス評議会に、韓国の大手銀行である新韓銀行(シンハン銀行)が参加したことが6月28日明らかになった。

新韓銀行が評議会メンバーとなることでノードの運用に参加するとともに、クレイトンのブロックチェーンベースのサービスを開発していくとのことだ。

なおクレイトンの評議会メンバーには現在31社が参加しており、LG Electronics、UnionBank、SKTelecomや大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス、日本からはgumi、coconeが参加している。

新韓銀行の担当者はリリースにて「様々な業界の主要なグローバル企業が参加するクレイトンガバナンス評議会に参加できることを嬉しく思います。私たちは、エコシステムを構築するだけでなく、ブロックチェーンをベースにしたデジタルに変換された金融サービスを導入することを目指しています」とコメントしている。

参考:プレスリリース
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Ninja-Studio・Rawpixel

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【9/15話題】CLARITY法案、米18司法長官が反対表明、米上院共和党が最終案を提示、メルカリポイントでBTC・ETH自動購入になど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米18司法長官、暗号資産法案「CLARITY法案」に反対表明。詐欺対策の権限低下を懸念

米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ(Letitia James)司法長官が、17州と首都ワシントンD.C.の司法長官による超党派連合を率い、米連邦議会で審議中の暗号資産(仮想通貨)市場構造法案「デジタル資産市場明確化法案(Digital Asset Market Clarity Act:CLARITY Act)」に反対する書簡を米上院議員らに送付したと9月14日に発表した