パラグアイ議員、ビットコイン法定通貨化を否定

呉心怡
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パラグアイ議員、ビットコイン法定通貨化を否定

パラグアイのビットコイン法定通貨化について、同国の国会議員であるカルロス・レジャラ（Carlos Rejala）氏が否定したことをロイターが6月26日に報じた。

レジャラ氏は6月初旬にコインデスク（CoinDesk）のツイート「パラグアイの最大のエンターテインメントグループが暗号資産（仮想通貨）を受け入れる」をリツイートし、「パラグアイは7月に立法する」とコメントした。

このコメントにより、パラグアイがエルサルバドルの次にビットコインを法定通貨にする二番目の国か、という憶測が近日話題になっていた。

しかし今回のロイターの報道によると、レジャラ氏は「法定通貨にする法案ではなく、暗号資産を規制する法案を推進している」と説明し「これはデジタル資産の法案であり、エルサルバドルの法定通貨とは違い、パラグアイではそのようなことはあり得ないです」と述べていたとのこと。

またレジャラ氏は「パラグアイ人や外国人が合法的にこれらの（暗号）資産を使用できるように、私たちは規制当局や銀行も法案に参加することを望んでいます。ここ（パラグアイ）も他の国も違法な取引があることを知っているからです。私たちは暗号資産に優しい国になりたいです」と語っていた。

ロイターによると、現在レジャラ氏は暗号資産を規制する法案を可決するための支持を集めようとしているとのこと。他の政党の議員が彼の提案に興味を持っており、彼は法案の承認に自信を持っていると報道されている。

参考：ロイター
デザイン：一本寿和
images:iStocks/LongQuattro・grebeshkovmaxim

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呉心怡

「あたらしい経済」編集部
中国・浙江省出身の留学生。東京女子大学 人文学科に在学中。
文章を書くことが好き。中国語、英語、日本語の3か国語を話す。あたらしい経済では持ち前の語学力を活かし、ニュース記事を執筆。ブロックチェーンや経済分野については勉強中。

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